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輝く「ふるさと秦野」の未来を切り開くため積極果敢に挑む 令和5年度予算(1)

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神奈川県秦野市

市民の命と暮らし、地域経済を守るため、新型感染症対策や物価高騰対策は最優先で取り組むべき課題です。
アフターコロナを見据え、適時適切な施策を講じるための、また、「住んでみよう・住み続けよう秦野みらいづくりプロジェクト」をさらに推し進め、輝くふるさと秦野の未来を切り開くための今年度予算の概要や主な取り組みをお知らせします。

◎予算編成の過程は、市ホームページにあります。
【HP】https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1001000003695/index.html

■一般会計555億7000万円の内訳
◯[歳入]市税収入が徐々に回復
新型感染症の影響により減収した市税は、一定の業種で経済活動の正常化が見られるなど、前年度より5億円増の226億円としました。一方で、全国標準的な行政サービスを提供するために必要な、財源の不足を補う普通交付税とその代替財源の臨時財政対策債の合計は、前年度に比べて4700万円減の56億300万円としました。また、財政調整基金繰入金は、市債の繰上償還の財源として活用するなど、13億8674万円増の18億2674万円としました。

◯[歳出]民生費と教育費、公債費が大きく増加
民生費は、障害福祉サービス利用者の増などにより、前年度から10億8515万円増の256億6172万円となったほか、教育費は、公民館の照明設備のLED化などにより、前年度から5億3822万円増の46億7474万円となりました。また、公債費は、後年度の利子負担を軽減するための市債の繰上償還に伴い、前年度から8億2074万円増の42億8648万円となりました。

◇市民1人当たりの予算額 34万4494円
※令和2年国勢調査確定値に基づく令和5年3月1日現在の推計人口16万1309人で計算。

■各会計の予算額
◯全会計、一般会計ともに過去最大を更新
令和5年度の一般会計、二つの地方公営企業会計や三つの特別会計の予算総額は、988億7400万円で、前年度と比べて3.1%増加しました。一般会計は、555億7000万円で、前年度と比べて5.1%増加しました。

◇一般会計と特別会計の違いは?
主に市税を財源とし、福祉や教育、土木など基本的な行政運営の経費として計上するものを「一般会計」といいます。これに対して、国民健康保険事業や介護保険事業など、特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは区別して計上するものを「特別会計」といいます。

◯一般会計予算額の推移
《市税が減少し、扶助費は大きく増加》
5、10年前と比較して、歳入では、生産年齢人口の減少などにより市税が減少した一方、歳出では、障害福祉サービスや生活保護などの社会保障に要する経費である扶助費が大きく増加しています。

◯市債現在高の推移(全会計総額)

《市債とは?》
生活の基盤となる道路や公園、下水道、学校などの財産を整備するときに、国などから借り入れるお金です。市債には、将来的にそれらを利用する市民にも返済を負担してもらうことで、世代間の公平を図るという役割があります。

       

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