■高齢者が移動しやすい環境整備を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1584
公明党 間地 薫
●一 高齢者施策について
[問]本市は、高齢者が移動しやすい環境づくりを推進するとしているが、バスなどの運転士不足が問題となっている中、現在行っている移動支援の経緯はどのようか。
[答]地域からの要望でアンケート調査を実施し、試験的運用を経て、現在、3団体が活動している。菩提買物支援隊は、その活動が評価され、令和5年9月に内閣府より表彰された。
[要望]現在活動している団体をモデルに、各地域で活動が広がるよう、より一層の周知と後継者育成の取り組みをしてほしい。
●二 感染症対策について
[問]帯状疱疹(たいじょうほうしん)の予防にはワクチン接種が有効と思われるが、接種費用助成に向けて、本市の今後の方向性はどのようか。
[答]国や県の動向、近隣市町村の状況を注視するとともに、本市での罹患者の状況や副反応について、情報把握に努めていく。
●三 自治会のデジタル支援について
[問]※「いちのいち」の自治会加入数の推移と利用状況はどうか。
[答]加入数は増加しているが、利用している自治会はまだまだ少ない。今後、さらなる周知や出前講座による説明を行っていく。
[要望]広く活用するには会員の協力が必要である。自治会役員の負担が減り、多世代間のつながりができるように周知をお願いしたい。
◎用語解説
※いちのいち…小田急電鉄株式会社が開発した、自治会の電子回覧板機能や防犯・防災情報の発信を行うことができる自治会専用のSNSサービスのこと。
■病気に負けない体づくりをするために市民の免疫力向上に向けた取り組みを
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1585
みらいを変える 中村 知也
●一 市民の免疫力向上について
[問]全国的に夏場のインフルエンザの流行や帯状疱疹(たいじょうほうしん)・じんましんなどの免疫力低下時に起こる症例の増加が見られるため、薬に頼らず、病気に負けない体づくりをすることが重要と考える。市民の免疫力向上のために、本市で行っている取り組みと周知はどのようか。
[答]免疫力向上につなげるため、食に関する健康増進事業を多数実施している。健康寿命を延ばすにも、食は重要であるため、一人一人が実践できる正確な情報を迅速に発信し、周知を図っていく。
[要望]市民の日常生活に生かせるような健康に必要な知識の普及啓発、情報発信を行い、自発的に健康増進に取り組めるよう、努めてほしい。
●二 都市農業の活性化について
[問]地産地消や有機農業の取り組みは、市民の健康向上を目指すためにも、必要な事業と考える。有機農業の推進には、販路や農地の確保などの課題があるため、支援をすべきと考えるが、どうか。
[答]※有機JASの取得を目指す団体に対し、支援を開始した。また、有機転換推進事業に取り組む農業者の支援は、令和6年度に向け、県に予算要望をしている。
[意見]慣行農業の農作物より販売価格の面で不利になる有機農業に必要なことは、食や健康に関心が高く、購買行動をとる市民の数を増やすことである。
◎用語解説
※有機JAS…日本農林規格等に関する法律で定められた有機生産基準で生産、加工された食品。農薬や化学肥料の使用を極力避け、自然循環機能を活用し生産されていることを示す。
■渋沢インターチェンジ(仮称)を中心とした渋沢丘陵の計画的な整備を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1586
志政会 高橋 文雄
●一 渋沢インターチェンジ(仮称)の周辺整備構想について
[問]国道246号バイパスは平成8年に都市計画決定し、伊勢原西インターチェンジから秦野中井インターチェンジまで事業化されている。(1)渋沢インターチェンジ(仮称)周辺の土地利用の方針は、(2)アクセス道路である渋沢小原線の整備状況はどのようか。
[答](1)総合計画後期基本計画の中で渋沢丘陵の包括的土地利用を検討する。(2)県が整備する道路と副知事より回答を得ている。
[意見]インター周辺整備計画を策定し効率的な渋沢丘陵にするとともに、既存の福祉施設やみかんハウスなどをスポーツビレッジの計画に入れ適正に配置すべきである。
●二 若者の孤独について
[問]コロナの影響により、小・中学生などで自殺者が増加傾向にある。(1)自殺者の状況は、(2)小・中学生の不登校の状況は、(3)孤独な若者、ひきこもり、不登校への対策は、どのようか。
[答](1)本市では人口10万人当たり13人で、長期的には減少傾向である。(2)不登校は令和4年で小学校151人、中学校197人で全国同様増加している。(3)ゲートキーパーの養成、不登校相談のほか、訪問型個別支援教室「つばさ」、教育支援教室「いずみ」などで横断的に対応している。
[要望]ひきこもり、不登校の施策を講じ、自殺防止に努めてほしい。
■誰もが安心して暮らすことができる環境整備へ
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創和・市民 横溝 泰世
●一 包括的な支援体制の整備について
[問]令和3年に施行された重層的支援体制整備事業は、複雑化・複合化したニーズに対応するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業である。地域共生社会の実現に向けた取り組みをより一層促進するための具体的な手法であり、本市は5年度から本格的に取り組んでいるが、経過はどのようか。
[答]庁内関係課と分野横断的な連携の強化を図り、複合的な課題や事例の情報共有などを行っている。また、2年度に地域共生支援センターを設置して体制を整えた。
[問]以前の分野ごとの相談業務からアウトリーチ型の包括的支援を充実していくためには、今後専門的な職員配置の充足を図ることが必要と考えるが、どうか。
[答]横断的支援をはじめ当事者に寄り沿った対応をする必要があるため、今後検討していく。
●二 デジタル化におけるコミュニケーションづくりについて
[問]業務の効率化やデジタル化を進める一方、職員間でコミュニケーションのとりやすい環境づくりが大切と考えるが、職員同士の交流を深めるための考えはどうか。
[答]上司と職員が対話する機会を確保するほか、対話を重視した研修や職員互助会の事業などを活用してコミュニケーションづくりに取り組んでいきたい。