■土木・公共事業型財政から子育て・教育・環境・福祉型財政への転換
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無所属　伊藤　大

●一　財政について
[問]過去30年間の※普通建設事業費と義務的経費の推移を見ると、ハードからソフトへの移行がいや応なく行われてきた。義務的経費が増加している要因は何か。
[答]生活保護費などの扶助費の増加が要因であると考える。
[問]普通建設事業費は減少しているが、その要因と背景は何か。
[答]新しい「ハコモノ」は建設しないという方針の下、老朽化した施設を計画的に更新・長寿命化するなどの取り組みを進めた結果、ピーク時に約160億円あった普通建設事業費が、近年では30億円から60億円の範囲で推移している。
[問]普通建設事業費の今後の見通しはどのようか。
[答]今後20年間において、公共施設が順次、耐用年数を迎えることから増加する見込みである。
[意見]普通建設事業費がピーク時の約4分の1となり、随分と寂しくなったと感じる世代と昔を知らない世代の感覚の差は大きいが、あと10億円、普通建設事業費から子育て施策などに充てる財源を捻出できないのか。今後は市外から人を呼び込むための投資をして、市税を増やす施策が必要となる。少子超高齢化社会における義務的経費の増加は当然であり、普通建設事業費を極力抑えていかなければならない中で、戸川土地区画整理事業の約50億円が本市にとってのターニングポイントとなる。

◎用語解説
※普通建設事業費…道路・橋りょう・学校・庁舎など公共または公共施設の新増設などの建設事業に要する経費。

■子育て支援3つのゼロ円を
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無所属　石川　潤

●一　学校給食費の無償化について
[問]学校給食費にかかる保護者の負担は、年間約10万円であり、近隣の自治体には、無償化を実施しているところもある。本市も無償にすべきと考えるがどうか。
[答]無償化を実施した場合、試算では、年間約5億7千万円が必要であり、さらに、物価上昇分を見込むと追加で6千万円が必要となる。現時点では、無償化は検討していない。

●二　小児医療費助成制度の対象拡大について
[問]県内においても対象を高校生まで拡大する自治体が増えてきており、本市でも同様の声が多く聞かれるようになっているが、考えはどのようか。
[答]助成額は、試算で約7800万円となり、今後、子育て支援について総合的に判断しながら検討していきたい。また、全国一律の制度として実施することが望ましく、国へ継続して要望していく。

●三　国民健康保険税の子どもへの均等割額について
[問]国民健康保険は、社会保険と違い、収入のない子どもであっても一律に均等割額がかかっており、18歳までは未就労者の均等割を廃止すべきと考えるが見解はどうか。
[答]子どもに係る均等割のうち、未就学児は2分の1に軽減されている。医療保険制度の公平と子育て支援の観点から、国や県に対し引き続き要望を続けていく。

■高齢者から子どもまで安心して暮らせる秦野の構築を
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公明党　中村　英仁

●一　認知症施策について
[問]令和5年6月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立した。認知症施策推進計画の策定は各自治体の努力義務であるが、本市の考えは、どうか。
[答]国や県、他市の状況を見極め、第10期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と併せた策定も含めて、適切な時期に策定できるよう検討していく。

●二　介護人材について
[問]昨今、どの業界でも人材不足が叫ばれ、とりわけ介護業界は厳しい状況である。以前にも質問したが、本市独自の人材確保事業が必要と考えるが、どうか。
[答]独自の補助制度を導入することは、介護人材確保につながるものと考えるため、県や他市が実施していない、差別化が図られる施策を調査・研究していきたい。

●三　本市の防災について
[問]令和5年8月20日に、水無川で水難事故があった。本市も局地的豪雨への対応が必要と考えるが、迅速に確実な情報を届けなければならない。さまざまな対策があると思うので、県と検討・協議してほしいが、考えはどのようか。
[答]水遊びシーズンを中心に、雷注意報の発令と親水施設警報装置などとの連動や、観測体制の強化について県に要望していく。提案も参考にしながら、効果的な手法を相談・調整していきたいと考えている。

■公共施設再配置計画の確実な進展を望む
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創和・市民　大野　祐司

●一　公共施設再配置計画について
[問]現在、第2期基本計画の前期実行プランを実施中であるが、前期実行プランに定めたさまざまな取り組みについて、これまでの成果と今後の取り組みはどのようか。
[答]大根幼稚園のひろはたこども園への一体化や指定管理者制度の導入など計画に沿った取り組みを進めることができた。今後は、学校施設や公民館などについて、他の施設の機能と複合化を図るため、部局横断的な検討を進めていく。

●二　待機児童について
[問]西地区が他の地区に比べて保育需要が高いと聞くが、本市における保育需要の今後の見通しと取り組みについてはどのようか。
[答]西地区における保育定員は、令和7年度に0歳児を除く年齢層で定員超過が生じると見込んでいるため、市立ほりかわ幼稚園の公私連携幼保連携型認定こども園化や併せて保育環境の整備・保育人材の育成などに取り組んでいく。

●三　次世代育成アカデミーについて
[問]エビデンスに基づく政策立案は、今後、一層重要になっていくと考える。全ての職員が、政策提言を行えるよう、人材の育成を進めていくべきと思うがどうか。
[答]中堅以上の職員を対象に、できるだけ多くの職員が政策提言に関われるような機会の創出について、研修プログラム全体を俯瞰的に確認しながら検討する。