■一般会計
▼総務分科会
◇電子入札システム共同運営事業費について
[問]国では、押印や対面手続きの見直しが行われ、行政サービスの効率化が進んでいる。本市でも事務の効率化や市民サービス向上のための取り組みが必要と考えるが、電子契約システムの導入に向けての検討状況はどのようか。
[答]導入した自治体の事例を参考にしながら検討作業を進めた。導入に当たっては、事業者の理解が必須となるため、説明会などを通じて、業務の効率化などのメリットを伝え、広く受け入れられるよう努めていく。

◇市民によるまちづくり事業について
[問]市内8地区に「地域まちづくりコーディネーター」を配置するとともに、まちづくり事業交付金を拡充し、地域コミュニティー活動の支援体制の強化に努めたとのことだが、成果はどのようか。
[答]コーディネーターは、各地区の身近な相談窓口として、まちづくり委員会と連携し、課題の解決に取り組むとともに、地域活動を支援している。交付金を活用し、子どもたちを地域で育てる活動として、富士登山など特色ある事業にも取り組んだ。
[要望]各地区のまちづくりの担い手などが不足しているため、コーディネーターのアドバイスや交付金を活用し、地域コミュニティーの活性化を進めてほしい。

◇オリンピック・パラリンピック推進事業費について
[問]東京オリンピック・パラリンピックは、新型感染症の影響によりさまざまな制約の中で開催されたが、本市で行った取り組みにより、市民に残すことができた大会のレガシーはどのようか。
[答]大会の観戦が中止となったため、子どもたちの記憶に残るプロ選手などによるスポーツ教室を開催した。また、はだの丹沢クライミングパークで行われたクライミングの事前キャンプの様子を設置するなど、有形無形のレガシーを大切にしていきたい。

◇自然災害対策事業補助金について
[問]住宅などへの倒木により被害を与える危険性が高い樹木の伐採は、被害の未然防止策として重要と考えるが、事業の実績と課題はどうか。
[答]補助金の申請を受け、令和3年度は13本の危険木を伐採した。一方で、危険木を撤去する際に、土地所有者の同意が必要だが、所有者不明の場合、特定までに時間がかかることが課題である。

▼文教福祉分科会
◇地域活動支援センター事務費について
[問]ピアサポーターは、自らも障害を抱える当事者であり、その体験を通じて専門職ではできない支援を行っているとのことだが、その効果はどのようか。
[答]地域での普及啓発などを通し、障がい者の地域移行に重要な役割を担うだけでなく、当事者をサポートする活動を通して大きな自信を得ることができ、ピアサポーター自らの回復につながっている。

◇放課後児童健全育成推進事業費について
[問]共働き世帯の増加などにより、学童保育のニーズが高まっているが、特に民間の学童保育施設を利用する世帯割合が増加傾向にある。公立の児童ホームと連携した運営の在り方はどうか。
[答]民間の学童保育施設はさまざまな特色があり、公立の児童ホームでは満たせないニーズの受皿となっている。入所の意向があった際は、積極的に民間施設を紹介するなど連携を図りたい。
[問]民間の学童保育施設では、新型感染症への対策を自らの責任において講じており、補助の状況はどうか。
[答]令和2年度に国の補助金を活用して空気清浄機などを購入したことに加え、臨時休校などの措置もなかったことから、3年度は補助金の交付を行っていない。

◇病後児保育事業について
[問]病気の回復期にある児童を一時的に預かる病後児保育事業について、令和3年度は45人の利用者がいたとのことだが、将来的な実施が期待される病児保育事業の検討状況はどうか。
[答]アンケートを実施したところ、約26%が職場において子どもの看護を理由とした休暇が取得しにくいと回答した。実施可能な事業所の現状把握など、病児保育事業の検討を続けたい。

◇不足する教職員の支援について
[問]教職員の業務改善に向けた人的支援は重要であり、教育支援助手などの配置を進めているとのことだが、教職員の人員不足への対応はどうか。
[答]教職員の配置は県教育委員会との連携などがポイントとなることから、教職員課による体制強化を進めている。また、ICTの活用により、本市の学校教育の魅力を発信している。

▼環境都市分科会
◇森林セラピー推進事業費について
[問]森林セラピー推進事業は、本市が森林観光都市を目指す上で重要であり、参加者の約3割がリピーターと聞く。プログラムなどの工夫で、さらにリピーターを増やしていくべきだと考えるが、これまでの取り組みと令和3年度の実績はどうか。
[答]リピーターを飽きさせないため、新たな体験プログラムを検討、追加している。3年度は森林セラピーガイドを対象とした藍あい染め研修会を実施し、4年度のイベントに取り入れた。
[要望]より多くの人が楽しめる持続可能な事業とするには、宿泊して森林セラピーロードを体験できるプログラムも必要であり、表丹沢野外活動センターとの連携を研究してほしい。

◇中小企業人材育成事業補助金について
[問]中小企業の経営管理能力や技術力の強化を支援するため、令和3年度は「中小企業のためのカーボンニュートラル入門」をテーマとした工業経営講座をオンラインにより開催されたとのことだが、反響はどうか。
[答]開催後に参加者を対象として行ったアンケートでは、「カーボンニュートラルのために何をすべきか理解が深まった」、「他人事のように感じていたが自分のできることから進めたい」などの意見が寄せられた。
[要望]中小企業においてもカーボンニュートラルの取り組みを目指していかなければ取引機会を失う時代にあるため、一層の取り組みの強化を進めてほしい。

◇空家等対策事業費について
[問]空き家を活用したモデル事業である「移住お試し住宅」を新たに実施したことで、令和3年度に利用した15世帯のうち、10世帯が移住を検討している点は成功につながったと言える。3年度における成果の要因と今後の展開はどのようか。
[答]コロナ禍において、働き方の多様化や都市部から地方分散の流れという社会風潮に、丹沢の自然を感じる暮らしのコンセプトが合致したと考える。今後は40歳以下で移住に積極的な人へターゲットを絞るなど、より直接的に定住へとつながる取り組みを進めたい。