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陳情・意見書

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神奈川県秦野市

■生徒・保護者の負担軽減のため私学助成の拡充を
▽令5陳情第18号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
▽令5陳情第19号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

〈願意〉
公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の拡充を図るよう国と県に意見書を提出してほしい。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での審査状況〉
委員会としては「高校進学に当たり、公私格差があることは望ましくないため、国や自治体においては、私学助成や就学援助を充実させていくことが必要である。また、神奈川県においては、令和5年度に、私立学校に対する経常費補助額が増額されたが、全国と比較すると、まだ国の基準額などに達していないため、採択し、国と県に意見書を提出すべきである。」との意見の一致を見た。

〈本会議での賛成討論〉
日本は、世界的に見ても学費が高いと考えるため、全ての子どもたちの学ぶ権利を守る必要があることから、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会  採 択(賛成全員)
本会議  採 択(賛成全員)

▽委員会提出議案第3号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出について

〈要旨〉
公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を図るよう、国に意見書を提出するもの。

〈採決の結果〉
本会議 原案可決(賛成全員)

▽委員会提出議案第4号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出について

〈要旨〉
未来を担う子どもたちのために私学助成制度を改善し、保護者の経済的負担の軽減、教育の機会均等を図るため、令和6年度予算において私学助成の一層の拡充に努めるよう、県に意見書を提出するもの。

〈採決の結果〉
本会議 原案可決(賛成全員)

■診療報酬と介護報酬の引き上げを
▽令5陳情第16号 国民の命と健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充し全てのケア労働者の賃上げや人員増を求める陳情

〈願意〉
(1)医療や介護現場で働く全てのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を実施すること、(2)全ての医療機関や介護施設に行きわたる物価高騰支援策を拡充することについて、国に意見書を提出してほしい。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での審査状況〉
委員会としては「現在、国が協議している令和6年の改定に処遇改善や物価高騰支援策が盛り込まれていることに加え、今後も賃上げを引き続き行っていくことから、国の動向を注視していく必要があるため、趣旨了承とすべきである。」との意見の一致を見た。

〈採決の結果〉
委員会 趣旨了承(賛成全員)
本会議 趣旨了承(賛成全員)

■医師・看護師などの人員確保と公衆衛生体制の拡充を
▽令5陳情第14号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情

〈願意〉
(1)医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、ケア労働者の賃上げを支援すること、(2)医療や介護現場における夜勤交代制労働に関わる労働環境を抜本的に改善すること、(3)新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること、(4)患者・利用者の負担を軽減することについて、国に意見書を提出してほしい。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での審査状況〉
委員会としては「現場で働く人のことを考えると、本陳情の趣旨は理解できるが、現在、各事業所は人手不足により、人材の確保に苦労していることを考慮すると、配置基準を見直し、大幅な増員をすることは難しいため、趣旨了承とすべきである。」との意見の一致を見た。

〈採決の結果〉
委員会 趣旨了承(賛成全員)
本会議 趣旨了承(賛成全員)

■介護保険制度の抜本的な改善、介護従事者の処遇改善と増員を
▽令5陳情第15号 介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める陳情

〈願意〉
(1)社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費の負担軽減、サービスの拡充など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと、(2)利用料2割負担の対象者の拡大、要介護1、2の保険給付外し(総合事業への移行)など、介護保険の利用に新たな困難をもたらす見直しを実施しないこと、(3)介護報酬を大幅に引き上げること。また、その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること、(4)全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。また、介護従事者を大幅に増やし、1人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うことについて、国に意見書を提出してほしい。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での審査状況〉
委員会としては「制度の見直しなどについては、随時、国で行われていることに加え、介護従事者の給与引き上げについても、現在、令和6年の改定に向けて協議されている。2030年代半ばまでに処遇改善や最低賃金の大幅な引き上げを目指していることから、趣旨了承とすべきである。」との意見の一致を見た。

〈採決の結果〉
委員会 趣旨了承(賛成全員)
本会議 趣旨了承(賛成全員)

       

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