(議案審議は本紙1面にも掲載)

◆デジタル推進課を総務部から政策部に移管
▽議案第54号　秦野市部の設置に関する条例の一部を改正することについて

〈要旨〉
市民の利便性向上と業務の効率化に向け、本市のデジタル化を一層推進する組織とするため、改正するもの。
なお、この条例は、令和6年4月1日から施行するもの。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な質疑〉
[問]本市のデジタルサービスについては、約7割がクラウドサービスで、残りは自社運用システムとなっているが、組織改正により、システムを管理しながら、デジタル化の取り組みを自ら提案していくことは、担当課の業務の増加が懸念され、人員体制の強化を図るべきと考えるが、どうか。
[答]部を移管した後も、現在の2担当制を維持しながら、システムの管理について、引き続き対応していく。また、国が進めているシステムの対応が必要であるため、6年度には体制強化を予定しているが、さらなる強化の必要性は、毎年度組織執行体制ヒアリングを実施する中で、検討していきたい。

〈本会議での賛成討論〉
市民の利便性向上と業務の効率化を図る必要があると考えることから、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成全員)
本会議　原案可決(賛成全員)

◆市議会議員の期末手当支給率を引き上げ
▽議提議案第2号　秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて

〈要旨〉
議員期末手当の支給率を0・1月引き上げ、年間4・3月とするため、改正するもの。
なお、この条例は、公布の日から施行とするが、期末手当の引き上げについては、令和5年12月1日から適用するもの。

〈本会議での主な質疑〉
[問]職務専念義務や人事評価のない議員の期末手当の支給率を引き上げるに至った理由はどのようか。
[答]社会経済の状況や他自治体とのバランスを考慮したこと、また、若い世代や多様な人材が議員を志し、市民の負託に応え、より議員活動がしやすい環境整備をするために引き上げるものである。

〈本会議での反対討論〉
国内の経済状況が落ち込んでいる中での引き上げは、市民の理解が得られないことから、反対する。

〈採決の結果〉
本会議　原案可決(賛成多数)

◆市長・副市長・教育長の期末手当支給率を引き上げ
▽議案第56号　秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて

〈要旨〉
本市職員の期末手当および勤勉手当の支給率の引き上げに準じて、市長、副市長、教育長の期末手当の支給率を引き上げるため、改正するもの。
なお、この条例は、公布の日から施行とするが、期末手当の引き上げについては、令和5年12月1日から適用するもの。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な質疑〉
[問]市職員の期末手当と勤勉手当の支給率引き上げに準じるとのことだが、一般職では、支給するに当たり、人事評価を行っている。特別職については、第三者から評価してもらうべきと考えるが、どうか。
[答]勤勉手当が対象となる一般職の人事評価は、期末手当のみが対象の特別職には、適用とならないと考える。しかし、第三者からの参考評価として、特別職報酬等審議会の中で、特別職の給与の現状も含め期末手当を引き上げる旨の方向性を示したところ、特に反対の意見がなかった。

〈本会議での反対討論〉
物価高などにより、生活が苦しくなっている市民から理解が得られないことから、反対する。

〈本会議での賛成討論〉
重要施策の対応を日々求められていることや、他自治体との均衡を考慮する必要があることなどから、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成多数)
本会議　原案可決(賛成多数)

◆市職員の給料月額と勤勉手当の支給率を引き上げ
▽議案第55号　秦野市職員の給与に関する条例等の一部を改正することについて

〈要旨〉
(1)地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当を支給すること、(2)国家公務員に準じて、本市職員の給料月額ならびに期末手当と勤勉手当の支給率を引き上げるため、改正するもの。
なお、この条例は、公布の日から施行とするが、給料月額の引き上げについては令和5年4月1日から、勤勉手当の引き上げについては5年12月1日から適用し、会計年度任用職員の勤勉手当の支給については6年4月1日から施行するもの。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な質疑〉
[問]本改正により、会計年度任用職員の勤勉手当は、国の非常勤職員の取り扱いとの均衡や適正な処遇の確保の観点から支給されることになる。給与面での処遇の均衡が進むことに伴う、仕事内容などの変化はどのようか。
[答]適正な処遇の確保などの理由で、勤勉手当が支給されることから、仕事内容などが大きく変わることはない。しかし、給与面で処遇の均衡が進むことは事実であるため、6年度は会計年度任用職員への研修を充実させるなど、組織全体の職員力の向上を図りたい。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成全員)
本会議　原案可決(賛成全員)

◆長寿命化のため大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税を減額
▽議案第57号　秦野市市税条例の一部を改正することについて

〈要旨〉
地方税法の一部改正により、長寿命化を図るために大規模修繕工事を行ったマンションについて、固定資産税額の減額割合を設定するため、改正するもの。
なお、この条例は、公布の日から施行するもの。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な質疑〉
[問]本改正は、長寿命化を図ることを目的に、大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置を行うものであるが、制度が複雑であるため、対象者や各マンション管理組合に対し、分かりやすい説明をすべきと考える。周知の方法はどのようか。
[答]改正が実現すれば、改めて減税制度について、各マンション管理組合へ個別に通知を発送し、併せて、一般社団法人神奈川県マンション管理士会などの組織とも情報を共有するため、管理士業界からの周知も図っていきたい。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成全員)
本会議　原案可決(賛成全員)