国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民の暮らしを守り、地域経済を下支えします。

■水道料金を減額
一般家庭や事業者を対象に、水道の基本料金を無料とし、超過料金をメーターの口径により減額します。
※下水道使用料は対象外です

とき：3月～8月の検針分
減額する金額：

※その他の口径の詳細は市ホームページにあります。
一般家庭の例：2カ月当たり40立方メートルを使用する3〜4人家族(メーターの口径13mm)の場合→6カ月で8766円(税込み)の減額

問い合わせ：営業課
【電話】83-2111

■物価高対応子育て応援手当
対象：次のいずれかに該当する子がいる世帯
・令和7年9月分の児童手当の支給対象
・令和7年10月1日～令和8年3月31日に出生した
支給額：対象の子供1人2万円
申し込み：
・「申請不要のお知らせ」が届いた方
お知らせに記載した口座の変更や支給の辞退を希望する場合は、届出書(市ホームページにあります)を2月5日(木)までに〒257-8501市役所1階こども政策課へ郵送または持参
・令和7年9月分の児童手当を受給した公務員
所属庁から配布された、受給証明が記載済みの申し込み書を3月31日(火)までにこども政策課へ郵送または持参
・令和8年1月～3月に出生した子を養育している方
出生手続きの際に配布された申し込み書を4月15日(水)までにこども政策課へ郵送または持参

問い合わせ：こども政策課
【電話】82-9607