新東名高速道路の全線開通や秦野丹沢サービスエリアの開設を目前に控え、今年度はまちの活力創出に向けて積極果敢にさまざまな事業を展開していきます。そのために編成した令和7年度予算の概要や主な取り組みをお知らせします。

◎予算編成の過程は、市ホームページにあります。

■各会計の予算額
令和7年度の一般会計、二つの地方公営企業会計や三つの特別会計の予算総額は、1089億6600万円で、前年度と比べて5.5%増加しました。一般会計は、640億7000万円で、前年度と比べて5.8%増加しました。

●全会計、一般会計ともに過去最大を更新

※地方公営企業会計の予算額は、総支出額から減価償却費を除いた額。

●一般会計と特別会計の違いは?
主に市税を財源とし、福祉や教育、土木など基本的な行政運営の経費として計上するものを「一般会計」といいます。これに対して、国民健康保険事業や介護保険事業など、特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは区別して計上するものを「特別会計」といいます。

■一般会計　640億7000万円の内訳
●歳入
◇定額減税の縮小などで市税収入が増加
市税については、令和6年度に実施された定額減税による減額の大幅な縮小に加え、賃金上昇などの影響を踏まえ、前年度と比べて13億円増の232億円としました。
また、地方交付税のうち、全国標準的な行政サービスを提供するに当たり財源が不足する場合に国から補填(ほてん)される普通交付税は、前年度と比べて4億3000万円増の61億6000万円としました。
市債については、前年度と比べて1億7900万円増の49億3650万円を借り入れることとしました。

●歳出
◇民生費と土木費が大きく増加
民生費は、支給対象年齢の拡大などが通年化する児童手当費や、医療扶助・介護扶助が増加する生活保護費に加え、公定価格の引き上げに伴う施設型給付費の増加などにより、前年度から22億1889万円増の295億9962万円となったほか、土木費は、都市計画道路菩提横野線や矢坪沢水路の整備などにより、前年度から12億8720万円増の84億5031万円となりました。
一方で、消防費は、秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの整備が完了したことにより、前年度から6億4072万円減の26億8347万円となりました。

問い合わせ：財政課
【電話】82-5116