子育て支援や公共施設の運営、ごみ処理などの行政サービスは、皆さんにお支払いいただく税金、保険料、負担金などによって提供されています。今後も、市では税負担や受益者負担の公平を保つために、未収金対策を積極的に進めていきます。

■解消への取り組み
◯納税相談
やむを得ない事情により、一括で納めることが難しいときは、市役所2階債権回収課で「分割納付」などの相談を受け付け(土日開庁日も相談や納付ができます)

◯滞納者への対応
督促状、催告書、SMS催告の送付など

◯年2回(夏・冬)の特別滞納整理
特別滞納整理期間は、電話や訪問による納税の催告など、滞納整理の取り組みを強化

◯滞納処分
滞納が続く方の財産の差し押さえを実施し、滞納している税に充当

◎令和6年度末の未収金は、ピーク時の平成21年度と比べて32億1958万円減少しました。

■コンビニエンスストアや電子決済で納付できます
◯納付できるもの
・市・県民税(普通徴収)
・軽自動車税
・固定資産税・都市計画税
・国民健康保険税
・保育料
・児童ホーム利用料
・水道料金・下水道使用料
・介護保険料
・後期高齢者医療保険料

■未収金の決算状況

※一般会計および特別会計の令和6年度は令和7年5月31日時点、令和5年度は令和6年5月31日時点です。公営企業会計の令和6年度は令和7年3月31日時点、令和5年度は令和6年3月31日時点であり、全てが納期到来しているものではありません。
※公共下水道事業のうち、雑収益ほかに含まれる受益者負担金および分担金の未収金額は、決算書上の未収金に含まれていません。

問い合わせ：債権回収課
【電話】82-5134