●物価高騰対策給付金
対象：次の全てに該当する世帯
・令和5年度の物価高騰対策給付金の給付対象ではない
・6月3日時点で市内在住
・世帯全員が、令和6年度分住民税が非課税または均等割のみ課税
※次のいずれかに該当する世帯を除く
・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族などの扶養を受けている
・課税される所得があるのに未申告の方がいる
・他市町村から同様の給付金を受けている。
給付額：
・1世帯10万円。
・扶養する18歳以下の子供1人5万円
申し込み：
〈支給要件確認書(7月中旬に発送)が届いた世帯〉
支給要件確認書に必要書類を添えて10月31日(木)までに〒257-8501市役所東庁舎1階物価高騰対策給付金窓口へ同封の専用封筒で郵送または持参。支給要件確認書に記載の二次元コードから電子申請も可
〈次のいずれかに該当する世帯〉
・令和5年1月2日以降に本市に転入
・令和6年6月3日以降に生まれ、10月31日までに出生届を提出した子供がいる
事前に電話し申請書(物価高騰対策給付金窓口、市ホームページにあります)に必要書類を添えて10月31日までに物価高騰対策給付金窓口へ郵送または持参

◎手続きの詳細などは、市ホームページへ
【HP】https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1715748034198/index.html

●定額減税補足給付金
対象：令和6年1月1日時点で市内に在住し、所得税または本市が課税する個人住民税所得割の課税額が減税可能額未満の方
※前年の合計所得金額が1805万円を超える方を除く。
給付額：減税可能額から所得税額および個人住民税所得割額をそれぞれ引いた額の合計額(1万円単位に切り上げ)

(1)減税可能額(3万円×対象人数※)-推計所得税額
(2)減税可能額(1万円×対象人数※)-個人住民税所得割額
(1)+(2)=給付額(1万円単位に切り上げ)
※本人および控除対象配偶者を含む扶養親族(国外居住者を除く)。

申し込み：支給確認書(7月下旬に対象者へ発送)の記載内容を確認し、10月31日(木)までに〒257-8501市役所東庁舎1階物価高騰対策給付金窓口へ同封の専用封筒で郵送または持参。支給確認書記載例に記載の二次元コードから電子申請も可

問い合わせ：給付金コールセンター
【電話】86-6470
【電話】86-6290