「第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」とは、介護や医療、生活支援などを継続的に提供するための指針を定めたもので、令和6年度から8年度までの3年間を計画期間としています。

本市は、本計画期間中に団塊の世代が後期高齢者となり、後期高齢者の割合が全人口の約20%に相当します。
今後、高齢者人口がピークを迎えることが予測される中で、出来るだけ住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、本計画を策定しました。

■5つの重点施策
◯[重点施策1]地域包括ケアシステムの深化・推進
・地域高齢者支援センターの機能強化
・複合的な支援ニーズに応えるための包括的支援体制の推進
・在宅医療・介護連携等の充実
・安全・安心に暮らすための生活支援サービスの充実
・権利擁護、虐待予防の取組、介護者支援
・災害・感染症に係る支援体制の整備

◯[重点施策2]認知症とともに歩む地域づくり
・認知症の人とその家族の視点をもった地域づくり
・認知症予防
・医療・介護サービス、地域支援体制の充実

◯[重点施策3]健康と生きがいづくり
・健康と生きがいづくり施策の充実

◯[重点施策4]介護予防・自立支援、重度化防止の推進
・介護予防施策等の充実

◯[重点施策5]介護保険の健全運営と円滑な実施
・介護人材確保施策
・良質かつ安定的なサービス提供体制の構築
・給付適正化事業の推進
・事業者への適切な指定・指導管理体制の強化

■介護保険の財源
介護保険給付にかかる費用のうち、半分は国・県・市が公費で負担しています。残り半分を被保険者が納める保険料で賄っており、全体の23%を65歳以上の方が負担する仕組みです。
介護保険給付にかかる費用は、高齢化の進行に伴う介護を必要とする方の増加、介護報酬の改定などにより年々増加しています。

◯財源構成

◯介護給付にかかる費用と要支援・要介護認定者数の推移

■介護保険料の改定
65歳以上の方の介護保険料は、3年ごとに改定となります。介護保険制度を安定的に運営し、適切な介護サービスを提供するため、第9期期間中の高齢者人口や要介護等認定者数、サービス見込量を算出し、それに基づいて介護保険料を決定しています。低所得者の負担軽減を図るため、所得段階を13段階から16段階に変更しました。
第9期計画期間中(令和6年度～令和8年度)の基準額(下表第5段階)は、月額5950円(年額7万1400円)になります。
令和6年度の保険料額は、6月中旬に送付する納入通知書でお知らせします。

■保険料の算出方法
「基準額」=介護給付にかかる費用×65歳以上の方の負担分(23%)÷65歳以上の方の人数

■65歳以上の方の令和6～8年度の介護保険料

問い合わせ：高齢介護課
・計画に関すること
【電話】86-6583
・介護保険料に関すること
【電話】82-9616
【FAX】84-0137
【メール】kourei@city.hadano.kanagawa.jp