行政サービスは、皆さんにお支払いいただく税金、保険料、負担金などによって提供されています。今後も、市では税負担や受益者負担の公平を保つために、未収金対策を積極的に進めていきます。

●解消への取り組み
納税相談：やむを得ない事情により、一括で納めることが難しいときは、市役所2階債権回収課で「分割納付」などの相談を受け付け(土日開庁日も相談や納付ができます)
滞納者への日々の呼び掛け：督促状、催告書、SMS催告の送付など
年2回(夏・冬)の特別滞納整理：特別滞納整理期間は、電話や訪問などによる納税の催告などの滞納整理の取り組みを強化
滞納処分：滞納が続く方の財産の差し押さえを実施し、差し押さえた不動産を公売し、滞納している税に充当

◎令和5年度末の未収金は、ピーク時の平成21年度と比べて30億9954万円減少しました。

●コンビニエンスストアや電子決済で納付できます
納付できるもの：
・市・県民税(普通徴収)
・軽自動車税
・固定資産税・都市計画税
・国民健康保険税
・保育料
・児童ホーム利用料
・水道料金・下水道使用料
・介護保険料
・後期高齢者医療保険料
・未収金の決算状況

※一般会計および特別会計の令和5年度は令和6年5月31日時点、令和4年度は令和5年5月31日時点です。公営企業会計の令和5年度は令和6年3月31日時点、令和4年度は令和5年3月31日時点です。
※水道事業のうち、令和4年度の水道料金は物価高騰対策として減額措置を行っています。
※公共下水道事業のうち、雑収益ほかに含まれる受益者負担金および分担金の未収金額は、決算書上の未収金に含まれていません。

問い合わせ：債権回収課
【電話】82-5134