■令和5年度の主な事業
●市民の暮らしを守り、地域経済の活性化につながる事業を適時適切に実施
令和5年度は、エネルギーや食料品などの物価高が続く中、市民や事業者への影響を的確に捉えた施策を展開するとともに、令和8年度の県道705号の整備完了を見据えた秦野駅北口周辺のまちづくりや市内分娩業務の再開に向けた支援など、地域経済の活性化や安心して妊娠・出産できる環境づくりなどを進めました。

◇物価高騰対策事業
23億2827万円

エネルギーや食料品などの物価高が続く中、市民や事業者への影響を的確に捉え、市民の日々の暮らしを守る施策を展開しました。

・住民税非課税世帯などに対する支援…17億7096万円
・低所得の子育て世帯に対する支援…1億7445万円
・福祉施設、農業者、医療機関に対する支援…9965万円
・LPガス販売事業者に対する支援…8715万円
・民間保育所や公立認定こども園、小・中学校の給食に対する支援…7945万円
・省エネ家電買換えなどに対する支援…5222万円
など

◎いつでもおいしい給食を

◇4駅にぎわい活性化推進事業
3331万円

秦野駅北口周辺地区のにぎわいを創造するため、「秦野駅北口周辺まちづくりビジョン」で描く街の実現可能性を高める社会実験を実施するとともに、駅ごとに住民、商業者、企業、関連事業者などと行政による懇話会を開催し、活力あふれるにぎわい創造の検討を進めました。

◎川辺はゆったり空間に

◇産科有床診療所整備等支援事業
1億円

市内での分娩業務再開のため、産科有床診療所の早期開設に向けた施設整備を支援し、令和5年11月の開院につなげるとともに、同診療所での宿泊型の産後ケア事業を令和6年1月から開始し、分娩体制の整備と母子保健の充実を図りました。

◎安心して産み育てられる街へ

■市民1人当たりの市税負担額13万6316円

10年前の平成26年度は、1人当たりの市税負担額は13万8117円でした。それに比べ、令和6年度は1801円減少しています。
※令和2年国勢調査確定値に基づく令和6年10月1日現在の推計人口16万656人で計算。

■令和6年度予算執行状況

※令和6年9月30日現在。収入の執行済額は調定済額。

■市有財産の現在高

※令和6年9月30日現在。財政調整基金は、令和6年度末までに約16億円を取り崩す見込み。

問い合わせ：財政課
【電話】82-5116