昨年、市内で発生した住宅火災は22件。ちょっとのつもりで火を付けたままコンロから離れてしまった、うっかりストーブのそばに衣服を置いてしまったなど、ふとした気の緩みが大きな火災につながってしまうことも。そんなとき、火災の発生をいち早く感知し危険を減らす役割を担うのが、「住宅用火災警報器」だ。
「警報器の設置が、生死を分けることもあるんですよ」と話すのは、予防課の齊藤正課長。消防庁によると、住宅火災が原因で亡くなった人の約5割は、逃げ遅れによるもの。「火災の早期発見が何よりも重要」と齊藤課長が指摘するとおり、就寝中でも警報音が火災の発生を知らせることで、素早い行動が可能となる。「初期消火や消防への迅速な通報にもつながるので、被害を未然に抑える有効な手段となります」
本市で火災警報器の設置が義務化されてから、12年が経過した。本体の交換の目安は約10年。設置後、部品の劣化や電池切れなどで火災を感知しなくなることもある。「安心のためには、定期的な点検や交換が大切です」。いざというときに頼れる火災警報器。しっかり作動するように、日頃の備えを忘れずに。

■知っていますか　火災警報器の点検方法
本体に付いているボタンを押したり、ひもを引いたりして、メッセージか警報音が鳴れば正常です。音が鳴らないときは、電池切れや電池がきちんとセットされていない恐れがあります。電池を換えても鳴らないときは、機器本体の故障が考えられるので、必ず交換しましょう。

◯[check]こんな場面で役立ちました
・就寝中に電気製品から発火。警報音で目覚め、火が小さいうちに初期消火に成功したため、被害を最小限にとどめることができた。
・たばこの不始末で火災が発生。別の部屋にいたが、警報音で気が付きすぐに119番通報したため、迅速な消火活動につながった。

◆給付します　住宅用火災警報器
対象：次の全てに該当する方
・市内在住
・75歳以上の一人暮らし世帯
・住民税が非課税で、要支援または要介護認定を受けている
申し込み：8月1日(火)～9月29日(金)に申請書(消防本部2階予防課、市ホームページにあります)を〒257-0031曽屋757予防課へ郵送または持参。【FAX】83-8322も可
※代理申請もできます

◯取り付けをお手伝い
警報器の設置と住宅防火診断をします。
対象：給付対象者または警報器を取り付けることができない65歳以上の高齢者や障害者世帯

問い合わせ：予防課
【電話】81-5240