2月22日に市議会第1回定例月会議で、高橋昌和市長が表明した、新年度の施政方針の主な内容を紹介します。

■希望溢れる「ふるさと秦野」へ
新型感染症対策と物価高騰対策を最優先課題として、迅速なワクチン接種を実施できる万全の体制を継続します。また、新型感染症の影響を受けている中小企業を対象に、引き続き利子補給などの金融支援を行うことで、経営の維持・安定を図るなど、市民の生命と暮らし、地域経済を守るための施策を適時適切に講じていきます。そして、次代を担う「はだのっ子」たちのため、妊娠・出産から子供たちが社会に羽ばたくまで、切れ目のない施策の充実を図ります。

■住んでみよう・住み続けよう　秦野みらいづくりプロジェクト
「健康で安心して暮らせるプロジェクト」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市庁舎などの照明設備のLED化を計画的に行うほか、再生可能エネルギー由来の電力の活用や環境負荷が少ない公用車の導入などを進めます。また、誰もがニーズに合った福祉サービスを受けられるよう、地域共生支援センターを中心とした包括的な相談支援体制の充実を図り、自ら支援を求めることが難しい人にも必要な支援を届けるアウトリーチ事業を開始します。

「未来を拓(ひら)く子育て・教育プロジェクト」では、秦野赤十字病院における分娩業務の再開を目指すほか、新たに「産科有床診療所整備等支援事業」と「妊産婦へのタクシー利用助成事業」を創設し、女性や子供が住みやすいまちづくりの取り組みを拡充します。また、小児医療費の助成について、小学生以上に設けていた所得制限を本年10月に撤廃します。そして、放課後児童ホームの対象学年を小学6年生まで拡大するため、末広小学校での先行実施と全市的な拡大に向けた準備を進めます。さらに、教育施策では、「学びの基盤プロジェクト」を拡充するとともに、中学校における休日部活動の地域移行に向けた環境整備を進め、地域との連携を強化します。

「小田急線4駅周辺のにぎわい創造プロジェクト」では、各駅の魅力ある地域資源や特色を生かし、駅周辺市街地における「歩いて楽しい、歩いて暮らせるまちづくり」を推進します。また、「電子地域通貨」の導入に向けた協議など、商業のデジタル化に対応した地域経済の活性化を推進します。そして、本年9月に誕生から100年を迎える震生湖では、歴史的価値の発信とともに、太鼓橋の架け替えに向けた地質調査などを行い、来訪者の安全・安心の確保と魅力向上につなげます。

「新東名・246バイパスの最大活用プロジェクト」では、「OMOTAN」のさらなる認知度向上に取り組み、表丹沢のブランド化につなげます。羽根スポーツ広場用地においては、「羽根森林資源活用拠点における土地利用構想(仮称)」の実現に向け、事業計画などの検討を進めます。また、秦野丹沢スマートインターチェンジから市街地へのアクセス性を高める新たな都市計画道路と、矢坪沢の整備に向け、地権者との用地交渉を開始します。

「移住・定住活性化プロジェクト」では、若者世代への住宅購入費の一部を補助する「はだの丹沢ライフ応援事業」や空き家のリフォーム補助制度によって、引き続き移住・定住者を支援します。また、新たな移住お試し住宅をミライエ秦野に開設します。

「新たな日常創造プロジェクト」では、市民がいつでも、どこでも行政手続きを行うことができる環境を整えるため、手続きのオンライン化など「はだのICT活用推進計画」による取り組みを推進するとともに、働きながらでも自治会活動に参加しやすい環境づくりにつながる自治会SNS「いちのいち」の普及に向け、さらなる周知を図ります。

■総合計画の五つの基本目標
「誰もが健康で共に支えあうまちづくり」では、民間保育所などが実施する施設改修やICT環境の整備を支援するとともに、主に1歳児の保育に対する職員配置について補助基準の検討を進めるなど、保護者が安心して保育所などを利用できるよう質の向上に取り組みます。

「生涯にわたり豊かな心と健やかな体を育むまちづくり」では、市民一人一人の平和を愛する心を育むため、市民と協働した啓発活動を展開するとともに、市民の主体的な活動を支援します。また、郷土出身の歌人・前田夕暮の生誕140年の記念事業を実施し、郷土文化の普及・継承を図るなど、特色ある図書館活動を推進します。

「名水の里の豊かな自然と共生し安全・安心に暮らせるまちづくり」では、令和5年度末までにはだのクリーンセンター1施設での可燃ごみ焼却体制へ移行するため、生ごみの減量や分別の徹底を進めるとともに、製品プラスチックの資源化に向けた検討に着手します。

「住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくり」では、地域に根差した中小企業の脱炭素や事業の効率化を促進するため、「脱炭素設備等導入促進資金融資制度」を創設し、省エネルギー・再生可能エネルギーを導入する企業を支援します。

「市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくり」では、専門的な知識・ノウハウを有する民間企業から、社員とその人件費を受け入れる「企業版ふるさと納税人材派遣型制度」を県内で初めて活用し、地方創生の充実に努めます。また、性的少数者や事実婚の方々が自分らしく生きていくことを応援するため、パートナーシップ宣誓制度を導入します。

■「新時代」の先の未来へ
昨年4月の新東名高速道路の秦野区間開通は、本市にとって「新時代の幕開け」になりました。未来を見据え、自信と確信を持って「表丹沢の魅力づくり」と「小田急線4駅周辺のにぎわい創造」を一体的に進め、全国屈指の森林観光都市の具現化に向けて、市民、職員と共に一歩ずつ前へと踏み進めていきます。

施政方針を表明する高橋市長