高度経済成長期以降に整備した上下水道施設は、その多くが耐用年数を迎えることから、施設の更新・耐震化が大きな課題となっています。
一方、こうした施設の更新などに必要な財源である水道料金および下水道使用料収入は、人口減少などの水需要の低下によって年々減少しており、財源の確保についても課題となっています。
こうした課題を踏まえ、生活インフラとして重要な上下水道施設を守り続けるために、水道料金および下水道使用料を令和5年10月から改定します。
上下水道局では、引き続き企業努力に努めるとともに、安全・安心な事業運営に、より一層努力してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

◆上下水道事業の現状と課題

(1)施設の老朽化
高度経済成長期以降に整備した上下水道施設は老朽化が著しく、水道施設の更新費用は、平成23年度からの10年間で約68億円、令和3年度からの10年間では約136億円、下水道施設は、令和3年度からの10年間では約160億円、令和13年度からの10年間では約359億円にのぼります。
「蛇口をひねれば水が出る」といった当たり前の日常を続けるためには、計画的な更新や地震に備えた耐震化を着実に進めていく必要があります。

〈更新にかかる費用の見通し〉

(2)水道料金および下水道使用料収入の減少
人口減少や節水機器の普及などによって水需要が減少し、水道料金収入は平成29年度をピークに、下水道使用料収入は平成30年度をピークにそれぞれ減少に転じ、今後も継続して減少していくことが見込まれます。
このため、現行の料金水準では、更新などの費用に必要な財源を確保することは非常に厳しいことから、経営基盤を強化し、増収を図る必要があります。

〈水道料金および下水道使用料収入の推移と推計〉

(3)顕在化した現行の料金体系の課題
新型感染症が拡大した令和2年度は、経済活動の停滞によって、業務用の有収水量(収入が得られた水量)は減少したものの、外出自粛やテレワークの普及などにより家事用の有収水量が大幅に増加したことから、有収水量全体は前年度を上回りました。
しかし、水道料金収入は減少するという逆転現象が起き、下水道使用料収入についても有収水量に見合う増加が見られませんでした。
このことは、現行の料金体系が、大量に水を使う企業や事業所などの業務用に依存していることが要因であり、社会経済情勢の影響を受けやすいという課題が顕在化したことから、将来にわたり望ましい料金体系へと移行する必要があります。

〈有収水量と水道料金および下水道使用料収入の推移〉

◆主な企業努力の紹介
使用者の皆さまに適正な負担を求める一方で、公営企業として経費の削減や新たな収入源の確保に取り組み、負担の低減に努めています。

(1)水道事業と公共下水道事業の組織統合
旧水道局庁舎は、建設から50年以上経過し建替えを検討していましたが、平成28年度の水道局と下水道部の組織統合に合わせ、事務所も既存の浄水管理センターに集約したことから、建替えにかかる多額の費用を削減するとともに、人件費や維持管理費を削減することができました。
なお、旧水道局庁舎の跡地は、現在、中学校給食センター用地として民間企業に貸し出しています。

【効果額】
人件費および維持管理費⇒1年あたり約3800万円を削減

(2)遊休地の有効活用など
施設の統廃合などにより使用しなくなった水道用地を有効活用または売却(借地であれば返還)し、維持管理費の削減と新たな収入源の確保に努めています。

○未利用地の活用(令和3年度末時点)
・旧水道局庁舎跡地⇒中学校給食センター用地として貸出
・鈴張配水場跡地ほか4カ所⇒有料駐車場として貸出
○未利用地の売却・返還(平成24年度～令和3年度)
・売却⇒6カ所/返還⇒6カ所

【効果額】
未利用地の賃料⇒1年あたり約1600万円の収入
未利用地の売却⇒合計約3500万円の収入

(3)B-DASH事業における汚泥処理費の削減
生活排水などの処理によって発生する下水道汚泥は、その処分に多額の費用がかかることから、国土交通省による「下水道革新技術実証事業(B-DASH事業)」を採用し、平成28年度から汚泥を効率的に乾燥処理できる設備を稼働させています。
従来は、汚泥を脱水した状態で処分していましたが、この乾燥設備を導入し、汚泥を乾燥処理することで、汚泥の減量化を図り、運搬処分費を縮減しています。

【効果額】
汚泥処理費⇒平成29年度～令和3年度　5年間合計約1億6100万円を削減

(4)包括的な民間委託の導入
水道の使用開始・中止受付などの窓口業務をはじめ、メーターの検針、料金の計算や収納、そして滞納整理などの一連の料金業務を包括的に委託することで事務の効率化を図り、サービス向上をはじめ、経費削減や未収金の低減を目的に、平成24年度に導入しました。
特に滞納繰越分の未収金徴収率は、導入当時と比較すると飛躍的に上昇しました。今後も徴収率の向上を図るとともに、更なる事務の効率化を目指していきます。

〈未収金(滞納繰越分)の徴収率〉

問合せ：上下水道局　経営総務課
【電話】81-4113
【FAX】82-6552
【メール】keiei-s@city.hadano.kanagawa.jp