◆私学助成の拡充を求める意見書を国・県へ提出
▽令7陳情第20号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書
▽令7陳情第21号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書
〈願意〉
未来を担う子どもたちのために、公私の学費格差をさらに改善し、保護者の経済的負担の軽減、教育の機会均等が図れるよう、私学助成制度の一層の拡充を求めるもの。

〈採決の結果〉
本会議　採択(賛成多数)

▽議提議案第6号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出について
▽議提議案第7号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出について

〈本会議での反対討論〉
高校も公立、私立いずれかを残す選択が求められる時代が迫る中、私立側の格差是正だけを理由にした陳情に基づき、意見書を出すのは時期尚早のため、反対する。

〈採決の結果〉
本会議　原案可決(賛成多数)

◎令7陳情第20・21号を受けて、以下の意見書を国・県に提出しました

◆高齢者バス乗車券購入費助成制度の創設を求める陳情は不採択
▽令7陳情第16号　高齢者バス乗車券購入費助成制度の創設を求める陳情書
〈願意〉
高齢者バス乗車券購入費の助成を行うことで、高齢者の交通事故を防ぎ、通院、買い物、公共施設の利用など気軽に外出ができることによる健康の保持・増進につながるため、高齢者バス乗車券購入費助成制度の創設を求める。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での主な意見〉
[意見]高齢化の加速や免許返納者の増加に伴い、公共交通機関における移動手段の支援策は必要である。交通空白地域の拡大による福祉費用の増大抑制や、外出を促すことによるフレイル予防も期待できるため、採択すべきである。
[意見]高齢者の移動支援確保策は意義のある取り組みだが、財政面のほか、現在の利用率や、交通空白地域の問題を考慮すると、市内で統一した助成ではなく、地域の実情に寄り添った支援を今後検討する必要があるため、不採択すべきである。

〈本会議での反対討論〉
現在の財政事情と世代間の公平公正の観点などを鑑みると、助成制度の創設は極めて難しいと判断するため、反対する。

〈本会議での賛成討論〉
助成制度創設により、高齢者の外出手段確保、フレイル予防にもつながると考えるため、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　不採択(賛成少数)
本会議　不採択(賛成少数)

◆ケア労働者の報酬引き上げを求める陳情は趣旨了承
▽令7陳情第19号　安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、全てのケア労働者の処遇改善につなげる報酬10%以上の引上げを求める陳情書
〈願意〉
医療や介護現場で働く全てのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるために、令和8年度の診療報酬改定と、介護・障害福祉サービスなどの報酬改定も実施し、全ての医療機関と介護・福祉等事業所の物価高騰対策も含めて、各%以上の引き上げ改定を実施すること。また、当面の支援策として、7年度中に全額公費による賃上げ支援策を実行すること。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での主な意見〉
[意見]物価高騰の状況や人材不足を考慮すると、賃金の引き上げは必要だと考えるが、現在、国でも臨時改定などの処遇改善を検討しているほか、報酬の引き上げは、市の財政負担や、市民の保険料負担の増加につながる懸念があるため、趣旨了承とすべきである。

〈本会議での反対討論〉
ケア労働者の賃金は政府が決めるものであり、市議会においても現場の主張に躊躇(ちゅうちょ)なく同意し、採択の立場を表明すべきであると考えるため、趣旨了承に反対する。

〈本会議での賛成討論〉
医療危機と言われる現代において、ケア労働者の処遇改善は喫緊の課題であり、早期の処遇改善が必要であるため、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　趣旨了承(賛成全員)
本会議　趣旨了承(賛成多数)

◆公務員の任用に国籍条項を定める法律の制定を求める陳情は趣旨了承
▽令7陳情第23号　「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情書

〈願意〉
かつて地方公共団体では、現業職以外に国籍条項の規定があったが、現在は国籍条項撤廃の動きが広がっている。しかし安全保障の観点において、外国籍、とりわけ中国人の公務員が日本人に不利益をもたらす危険性があることから、「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書を国に提出してほしい。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な意見〉
[意見]労働基準法や職業安定法において、労働条件などに対する国籍を理由とした差別的な取り扱いは認めておらず、国際人権規約には労働の権利が明記されていることから、本陳情の願意は受け入れることができないため、不採択とすべきである。
[意見]本市を含め、日本全体で人口減少が加速しており、公務員のなり手不足が懸念される。一方で、本陳情の中で懸念されている安全保障上の問題も理解できるため、趣旨了承とすべきである。

〈本会議での反対討論〉
陳情の願意は、全ての公務員を対象にしているが、地方公務員法第16条の欠格条項において、国籍制限は規定されていないため、趣旨了承に反対する。

〈採決の結果〉
委員会　趣旨了承(賛成多数)
本会議　趣旨了承(賛成多数)