◆特別職職員の期末手当の支給率を引き上げるための条例改正を可決
▽議案第58号　秦野市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正することについて
〈提案理由〉
本市職員の期末手当と勤勉手当の支給率の引き上げに準じて、市長、副市長および教育長の期末手当の支給率を引き上げるため、改正するもの。
なお、本条例の施行日は公布の日とし、令和7年12月1日から適用する。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な質疑〉
[問]特別職報酬等審議会の会議録を確認したところ、特別職の期末手当は一般職に準じて年間支給率を0・05月引き上げる方向となっていることが記載されているが、どのように方向づけされたのか。
[答]人事院勧告において、国家公務員指定職の期末手当支給率の改定が示された場合は、一般職に合
わせて特別職の支給率も改定してきた過去の経緯などを踏まえ、説明したものである。

〈本会議での反対討論〉
特別職の期末手当の支給率引き上げに対し、特別職報酬等審議会から具体の意見はないことに加え、社会情勢や自治体の財政状況に応じた透明性のある基準を設ける必要性を感じるため、反対する。

〈本会議での賛成討論〉
市長をはじめとする特別職は、市政を支える重責を担っている立場であることに加え、令和7年は市制施行70周年を迎え、さまざまなイベントの中心として活躍していることも考慮すると、支給率の引き上げについて合理性があると考えられるため、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成多数)
本会議　原案可決(賛成多数)

◆市議会議員の期末手当の支給率を引き上げるための条例改正を可決
▽議提議案第5号　秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて
〈提案理由〉
秦野市特別職職員の期末手当の支給率引き上げを踏まえ、市議会議員の期末手当の支給率を引き上げるため、改正するもの。

〈本会議での反対討論〉
議員は自らの報酬を議決によって決定でき、その判断材料として、第三者の考え方などを参考に対応すべきである。本市の特別職報酬等審議会の建議や、市民の置かれている状況などを鑑みると、期末手当の引き上げには賛同できない。

〈本会議での賛成討論〉
全国で議員の担い手不足が進む現状を踏まえると、将来にわたり持続可能な議会を構築するための先を見据えた視点は重要であり、今回の改定は、その基礎となるものと判断したため、賛成する。

〈採決の結果〉
本会議　原案可決(賛成多数)