一般質問は、12月8日~10日の3日間で行われ、18人の議員が登壇しました。(本紙4面から6面に掲載しています。)(質問者の文責により、質問と答弁の要旨を掲載)
なお、各議員の記事にあるURLを読み込むと、一般質問の動画を視聴できます。(通信費は利用者の負担となります。)※要望は「要」と記載しています。
◆『生成AIに聞いてみた!』一般質問発言ワードランキング
1.施設
2.計画
3.福祉
4.介護
5.学校
6.児童
※定型表現(呼称やあいさつなど)を除外し、純粋な政策に関係するキーワードに絞って検索した結果となっています。
■風間正子議員(志政会)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1775
◆産後ケアの今後の方向性について
[問]産後の心と体を守る宿泊型ケア施設が不足しているが、対策はどうか。
[答]希望者全員が利用できるよう、産科医療機関や助産院、その他の資源の活用も視野に拡充を検討している。
[要]妊婦一人一人に寄り添った、切れ目のない支援を継続してほしい。
◆空き家の未然防止対策について
[問]65歳以上の持ち家単身世帯(空き家予備軍)が、5年間で急増している。空き家にさせない予防策は。
[答]自治会単位の住まいの終活セミナーの開催や、福祉部・関係団体との連携による啓発活動で、持ち家の将来像を家族で話し合える機会を作る。
[要]所有者の意識を変える啓発で、未然防止につなげてほしい。
■横山むらさき議員(公明党)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1791
◆安心して出産できる環境の醸成を
[問]アクアベルクリニックは分娩数の増加に伴い、宿泊型の産後ケアの受け入れが厳しくなると聞く。産後うつを防止するため、受け皿となる他の施設の整備状況はどのようか。
[答]量と質の充実に努め、地域資源の活用など必要なケアを構築していく。
[要]新たに出産時タクシー補助を望む。
◆楽しく学べる英会話環境の充実を
[問]幼児期に英語に触れる機会の創出や、小・中学校で英語を話す機会を与えるために、1対1のオンライン授業の導入が必要と考えるがどうか。
[答]幼稚園では英語に親しむ機会のさらなる充実に努めるとともに、学校のオンライン授業については調査・研究していきたい。
■中村知也議員(志政会)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1787
◆将来を洞察せよ
[問]外国人の増加に伴う文化的な摩擦防止のため、多文化共生の取り組みの推進や関係条例の制定について、市の認識はどうか。
[答]外国人の歴史・文化の違いを尊重した共生社会を推進し、国や他自治体の動向を踏まえて調査・研究する。
[問]世界経済フォーラムにはSNSの利用が子どものうつ病の危険性を高めるとあり、※テック企業のCEOは自分の子どもにはデジタル機器の使用を制限しているという。愛知県豊明市のような条例の必要性について、総合教育会議で協議できないか。
[答]デジタル機器の適切な使用について、教育委員会会議などを通じて教育委員と各学校長に報告していく。
■田中めぐみ議員(ともにつくる秦野)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1784
◆多世代交流施設の整備について
[問]周辺の地権者間で誤った情報が錯綜(さくそう)し、ハローワークが移設することによる交通不安など、困惑の声がある。市民とのコンセンサスは十分か。
[答]さまざまな機会を通じて意見交換を行っている。構想案についても、よりよい施設ができるよう、闊かったつ達な意見交換を行い、進めていく。
[問]市民ともっと議論する必要性を感じている。一度立ち止まり、再度この場所の活用について検討する必要があると考えるがどうか。
[答]議会や市民の意見をよく聞き、構想どおりしっかり進める。
[要]丁寧な議論の下、財政負担や今後の公共施設への影響も含めて、市民が納得した形で進めてほしい。
■吉村慶一議員(無所属)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1789
◆支援が必要な園児に対応する民間園への補助を3倍にせよ
[問]令和6年度における支援を必要とする園児の公私園別の在籍者数、対応する加配保育士などの人数、市費負担額を問う。
[答]公立幼稚園・こども園に109人、加配保育士などが56人、市費負担が約2億600万円、民間園に92人、加配保育士が50人、市費負担が約9500万円となる。
[問]公私園の市費負担の総額、約3億円を民間園へ補助すれば、質と量の両面で民間園のみでの対応が可能となるのではないか。
[答]費用面以外にもさまざまな課題はあるが、民間園との意見交換などを通じて検討していきたい。
■小菅基司議員(志政会)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1790
◆水道の安定供給と「親学」の推進を
[問]先人たちが築き残した財産である本市の水道施設について、これまで管路の耐震化を訴えてきたが、幹線管路耐震化の進捗状況はどのようか。
[答]令和7年度末時点の進捗率は約85%に達する見込みであり、当初の計画を上回る進捗状況である。
[問]7年5月施行の改正戸籍法により、子どものキラキラネームは実質的に制限されたが、これまでに窓口において指導した事例はあったか。
[答]漢和辞典などに掲載されていない読み方であったことから、資料の提出を求めた事例などがあった。
[要]親になるための学びである親学を推進し、親の意識を高め、今こそ家庭教育の大切さを伝えてほしい。
[用語解説]※テック企業…ITなどの幅広いテクノロジーを駆使してビジネス展開している企業のこと。

