【議案審議】
◆こども誰でも通園制度の実施に向けた認定こども園条例の改正を可決
▽議案第44号　秦野市立認定こども園条例の一部を改正することについて
〈提案理由〉
令和8年度開始予定である国の「こども誰でも通園制度」創設に合わせ、本市のさらなる子育て支援の充実を図ることを目的に、7年10月から公立認定こども園において乳児等通園支援事業を実施するため、条例の一部を改正するもの。
〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会
〈委員会での主な質疑〉
[問]国は対象者を満3歳未満としたのに対し、本市は満3歳となる年度末まで利用できるよう独自の制度とした理由はどのようか。
[答]国は満3歳児の保育制度があるため、対象を満3歳未満までとしているが、切れ目ない子育て支援の必要性から、本市の独自施策とした。
〈本会議での反対討論〉
現状の保育士不足や保護者の不安などを考えると、現段階での条例改正は必要ないと考えるため、反対する。
〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成多数)
本会議　原案可決(賛成多数)

【陳情・意見書】
電子申請もできます　詳しくはこちら
【HP】https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1001000003963/index.html

◆再審法の改正を求める意見書を国へ提出
▽令7陳情第14号　再審法改正を求める意見書の提出に関する陳情書
〈願意〉
刑事訴訟法の再審規定(再審法)は75年以上改正されておらず、現行の制度上、 罪(えんざい)被害者が救済されないこともある。 罪(えんざい)被害者救済のためには、一刻も早く法改正をする必要があるため、国に意見書を提出し、広範な世論を形成したい。
〈付託委員会〉
総務常任委員会
〈委員会での主な意見〉
[意見]証拠開示が不十分かつ、再審開始決定に対する検察の不服申し立てが認められる現行制度は、 罪(えんざい)被害者の救済を不当に遅らせているものと考えることから、採択すべきである。
〈採決の結果〉
委員会　採択(賛成全員)
本会議　採択(賛成全員)

▽委員会提出議案第5号　刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書の提出について
〈提案理由〉
罪(えんざい)被害者を早期に救済し、その人権を守るために、再審請求手続きにおける証拠開示の制度化などを含む法改正を速やかに実施することについて、国に意見書を提出するもの。
〈採決の結果〉
本会議　原案可決(賛成全員)