◆成年後見制度について
[問]精神上の障害など、判断能力の不十分な人の財産管理や身上保護などを支援する成年後見制度を定めた民法が令和8年に改正される。内容は、当事者の意思決定の尊重、生涯費用を払い続けることの解消などである。事業終了後における生活支援などは、市町村の責務であるが、今後どのように取り組んでいくのか。
[答]誰一人取り残さない地域共生社会に向け、関係団体と連携し、個人の権利や尊厳が守られるよう取り組む。

◆障がい児保育について
[要]保育士の人材難や補助金などの制度設計に課題がある。保育と障害部門とが一体となり、適切な障がい児保育ができる環境づくりを要望する。

◆本市の食文化の継承を
[問]本市の食文化の継承には秦野市農業協同組合女性部が発行する『伝えたいはだのふるさと料理』の活用のほか、同女性部や里山キッチンと協力した調理実習や、学校給食の献立相談などが有効と考えるが、見解は。
[答]現在も給食の献立の作成には、『伝えたいはだのふるさと料理』を参考にしている。今後、新たな郷土食を献立として取り入れることや、提供回数を増やすことが可能かどうか検討していきたい。
[要]食文化の継承は、郷土愛の醸成や秦野に誇りを持つことにつながると考える。子どもたちに秦野をもっと好きになってもらうために、ぜひ進めてもらいたい。

◆薬物・災害から命を守ろう
[問]令和6年度に自殺した児童・生徒は529人、6月にはベトナムから東京港に大麻1トン、末端価格で52億円、30歳未満の検挙者数4600人、子どもを守る取り組みはどうか。
[答]はだのっ子あんしん相談ルームの開設や、「いのちの大切さを学ぶ教室」を開催するなど引き続き取り組む。
[問]都心南部直下地震で家屋の全壊が240棟、半壊は2320棟と想定。富士山噴火の降灰は数センチから約30センチと想定されるが、対策はどうか。
[答]必要な仮設住宅は828戸と想定され、13か所の高齢者施設と緊急受け入れの協定を締結した。降灰で通行困難や停電、通信障害が考えられるため、国・県との連携強化を図る。

◆地域の乗合自動車をもっと身近に
[問]交通不便地域などの乗合自動車の運行には、利用者数の減少や燃料費の高騰などによる収支状況の悪化が課題となっているが、利用実態アンケートの結果はどのようか。
[答]利用目的の大半が通院・買い物で、高齢者の利用率が高く、将来的な不安から存続を求める声があった。
[要]利用者も含めた地域の協議の場で、見直し案の検討に取り組んでほしい。

◆防災教育について
[問]子どもたちの安全確保のための防災ヘルメットの導入状況はどうか。
[答]一部の園や学級に導入し実証研究に取り組んでいる。有効性や導入に至る課題などについて各園校と情報共有を図り、導入の拡大につなげる。

◆連携協約を土台に防災体制の構築を
[問]災害時に備えて熱中症対策にも転用できる災害マイクロバスや移動式トイレカーを導入する考えはあるか。
[答]災害時のトイレ不足は深刻であるため、国の制度を活用し、民間車両の要請体制を整える。
[要]フェーズフリー(平時)の活用に主眼をおき、他の自治体や協力可能な団体と協議し、行政主導でスピード感のある連携協約を結んでほしい。
[問]災害時の薬の処方体制はどうか。
[答]救護所などで災害処方箋をもとに調剤を行う。患者の窓口負担はないが、市民1人当たり3〜7日分の薬とお薬手帳の常備を推奨している。
[要]※リフィル処方箋と併せ、お薦めの常備品を市民に広報してほしい。

◆自治会への支援の在り方を問う
[問]本市の自治会加入率は4月現在で52・86%と、県内他市と比較して極めて低い。加入率の高い他市の自治会ハンドブックは自治会の活性化や市民自治を支援する内容が目を引く。本市は、主に自治会の仕事や市役所の手続きの解説が多く、負担感があるため、見直しをしてはどうか。
[答]本市の自治会の意見や他市の好事例を参考にして、自治会の要望や課題に対応した内容となるよう改訂をしていきたい。
[要]改訂に当たっては自治会の負担感が少ない内容にしてほしい。

ほか、南が丘地区に隣接する今泉池窪の土地改良の問題点、堀水路※暗渠(あんきょ)上の遊歩道について質問した。

◆市内産業の維持について
[問]日本国内での人材不足関連倒産件数は増加しており、人材確保が難しい現状の中、外国人労働者を雇用しているが、市内在住の外国人の数と外国人労働者数は何人か。
[答]市内在住の外国人は、令和7年7月末現在で5009人となっており、外国人の雇用状況は、松田管内で6年10月末時点で2503人である。
[問]北海道苫小牧市では、外国人人材支援の補助上限額を20万円とし、就業環境整備などに活用できる。本市も支援策を導入してはどうか。
[答]柔軟な運用を図ることができるか、企業ニーズも把握しながら外国人人材の職場定着・育成の取り組みへの支援策を検討していきたい。