一般質問は、9月22日、24日、25日の3日間で行われ、16人の議員が登壇しました。(本紙5・6面に掲載しています。)
(質問者の文責により、質問と答弁の要旨を掲載)なお、各議員の記事にある二次元コードを読み込むと、一般質問の動画を視聴できます。(通信費は利用者の負担となります。)
※要望は「要」と記載しています。

■横山むらさき(公明党)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1759

◆持続可能な未来は教育にあり
[問]戦後80年が経過し、戦争記憶の風化や被爆実相の継承の減少が懸念される。本市独自の平和教育カリキュラムの実施はどのようか。
[答]平和を愛する心を継承するため、被爆アオギリ二世の植樹が広がっている。知識だけにとどまらず「※秦野ふるさと科」の充実を図る。
[問]脱炭素社会の実現に向けて、省エネ教育プログラムが市内小・中学校で実施されたが、効果と今後の展望はどのようか。
[答]プログラムが家庭における省エネの行動促進に寄与したと考え、令和8年度の実施に向け、授業の在り方を検討し、「秦野ふるさと科」のカリキュラムに位置づけたい。

■福森　真司(創和会・市民クラブ)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1761

◆小・中学校の空調設備について
[問]小・中学校の特別教室や体育館などの空調設備未整備箇所の熱中症対策と、今後の整備に関する方向性は。
[答]特別教室の授業を普通教室で行うほか、スポットクーラーなどを活用して対応している。今後は、末広小学校体育館の実証事業の効果を冬場も含めた1年間で検証し、機器の選定や事業費の精査を行っていく。
[要]教育的効果、防災上の必要性、衛生管理を総合的に勘案し、まずは中学校体育館の空調設備を優先的に進め、特別教室や給食調理室も含め、全体的な底上げを図り、事業の推進に取り組んでほしい。

ほか、水道事業における技術の継承と技術者不足について質問した。

■石川　潤(無所属)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1749

◆末広小体育館空調実証事業について
[問]至った経緯と費用負担はどうか。
[答]市内に空調設備の製造拠点がある企業から提案を受けた。費用は機器の製造から設置工事までが企業負担、ガス代と電気代は本市の負担。
[問]空調効率、ランニングコストの状況はどのようか。
[答]20分程度で体育館全体が涼しくなり、室温を25度未満に維持できた。ランニングコストは、ガス代が1時間当たり1500円前後である。
[問]利用者からの声はどのようか。
[答]よく効いている、快適だったとアンケートで回答をもらっている。
[問]今後の展望はどのようか。
[答]中学校体育館から優先的に整備していく方向性を検討している。

■桑原　昌之(ともにつくる秦野)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1752

◆「秦野で育ってよかった」と実感できる「子育て基本条例」の策定を
[問]令和4年第2回定例月会議では、子育て支援に関わる条例策定も含めた環境整備について研究するとの答弁があったが、どのように進めたか。
[答]「こども基本法」など、国の方針を参酌した「秦野市こども計画」を策定することにより、子ども関連施策の方向性を明確にするとともに、計画に基づき総合的かつ具体的に施策に取り組むことで、本市の子育て支援の環境整備を図ることとした。
[要]「秦野市こども計画」に基づいた事業を着実に実行するとともに、さらなる子育て環境の充実を図るために、「子育て基本条例」の制定を検討してほしい。

■大野　祐司(創和会・市民クラブ)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1763

◆英語学習実施状況調査の結果について
[問]令和6年の英語学習実施状況調査の結果は、英検準1級相当の力がある英語教諭の割合は63%、英検3級相当の力がある中学生の割合は50・1%であったと聞く。生徒の割合が低くなっていることから、先進他市の事例を調査し、取り入れてはどうか。また、他の教科に波及させる考えはないか。
[答]以前から先進事例の調査研究や先進市の視察を実施してきており、各校の実情を分析し、効果が十分に期待できる施策には積極的に取り組んできた。引き続き、本市の強みも生かしながら、重要施策である教育水準の改善向上に努めていく。

■吉村　慶一(無所属)
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1756

◆市立幼稚園・こども園は持続不可能
[問]令和6年度の市立幼稚園の園児1人当たりの市費負担は年間約236万円で、年収300万円の手取り額に等しい。市立こども園は約175万円である。過去の動向から、5年後の4・5歳児は2割減り、定員割れが予測される。1人当たり市費負担が約47万円の民間園を残し、市立園は順次廃止すべきではないか。
[答]乳幼児の減少に伴う定員調整は市立園で行うのが基本だが、市立園は支援が必要な園児への対応という役割もあり、慎重に検討する。
[問]市立園が0の市も多い。5年で2割減るという予測には同意するか。
[答]減る想定はしているが、今は数字までは言えない。

《用語解説》
※秦野ふるさと科…自然や歴史、平和学習など、秦野ならではの学びを9年間系統立てて課題解決する本市独自の学習プログラム。