■文化会館の特定天井改修に向けた工事請負契約を締結
令和7年6月5日から6月24日までの20日間の日程で開催された第2回(6月)定例月会議の審議結果などをお知らせします。
【議案審議】
◆クアーズテック秦野カルチャーホール(文化会館)の特定天井を改修
▽議案第28号工事請負契約の締結について
〈提案理由〉
令和7年5月14日に仮契約した「クアーズテック秦野カルチャーホール(文化会館)特定天井等改修工事」について、本契約を締結するもの。施設利用者の安全性を確保するために天井改修を行うとともに、舞台音響などの更新を併せて施工。契約金額は8億80万円、工期は8年3月3日まで。
〈主な質疑〉
[問]設計額が当初の約20億円から8億円に圧縮されたが、その理由は何か。
[答]二度の入札不調を受け、大・小ホールについては、当初予定していた準構造化天井から天井落下防止工法へ変更したことで、機器設備類の撤去・新設が不要となったため、費用を削減することができた。
[問]今回採用した天井落下防止工法は、今後発生する可能性のある南海トラフ地震や首都直下地震に耐えられるのか。
[答]この工法は、天井が壊れても床面まで落下するのを防ぐことができ、能登半島地震においても天井が脱落した建物はなく、安全性は高いと考えている。
〈賛成討論〉
当初の工費から約12億円削減し、所期の目的を達成することができるのは評価に値するため、賛成する。ただし、今回採用した天井落下防止工法のメリットを市内外にしっかりと周知すること。
〈議決結果〉
原案可決(賛成全員)
【陳情・意見書】
◎詳しくはこちら
【HP】https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1748846942040/index.html
◆より積極的な地方財政の確立を求める陳情は趣旨了承
▽令7陳情第9号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情書
〈付託委員会〉
総務常任委員会
〈委員会での主な意見〉
[意見]本陳情の願意は、おおむね地方公共団体の実情を捉えているものと理解できるが、地方創生推進費の算定に関する考え方など、陳情事項の全てが、実情に合致したものと判断することは難しいことから、趣旨了承とすべきである。
〈採決の結果〉
委員会 趣旨了承(賛成全員)
本会議 趣旨了承(賛成全員)
◆日米地位協定の抜本改定を求める意見書提出の陳情は趣旨了承
▽令7陳情第11号 日米地位協定の抜本改定を求める意見書を国に提出することを求める陳情書
〈付託委員会〉
総務常任委員会
〈委員会での主な意見〉
[意見]米軍関係者の事件・事故が相次いで発生している中、国内法が適用されない現状を抜本的に改め、主権国家として正当な司法権を行使することは、地方議会としても明確に意思表示する必要があるため、採択すべきである。
[意見]日米地位協定の問題は理解しており、見直しも必要であると考えるが、現在の米国との関係や防衛面における課題、日米安全保障条約との整合も踏まえると、現時点で日米地位協定のみの抜本的な見直しは、現実的とは言えないため、趣旨了承とすべきである。
〈本会議での反対討論〉
日米地位協定は60年以上見直しが行われておらず、現在の日米の悪化する安全保障環境に対応するためにも絶好の改定機会であるため、採択すべきである。
〈採決の結果〉
委員会 趣旨了承(賛成多数)
本会議 趣旨了承(賛成多数)
◆マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国保加入者全員に資格確認書の発行を求める陳情は不採択
▽令7陳情第12号 マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行することを求める陳情書
▽令7陳情第13号 マイナ保険証の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行する手続きを行わせるための対応を求める意見書を国に対して提出することを求める陳情書
〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会
〈委員会での主な意見〉
[意見]マイナ保険証は、現在も多くの課題が指摘されており、資格確認書を全員に発行することは、自ら手続きすることが難しい人への十分な配慮になると考える。また、医療機関から混乱の声も上がっているため、採択すべきである。
[意見]現在、マイナ保険証を保有している人でも、高齢者や障がい者など、資格確認書が必要な人には交付している。また、国民健康保険加入者全員に資格確認書を交付することは、事務の負担だけで
〈本会議での反対討論〉
国民健康保険加入者全員への交付は多額の費用が発生する。必要な人に交付できている現在の方法で問題ないため、反対する。
〈本会議での賛成討論〉
世田谷区や渋谷区のように、マイナ保険証保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書を送付すべきであると考えるため、賛成する。
〈採決の結果〉
委員会 不採択(賛成少数)
本会議 不採択(賛成少数)
◆教職員定数の改善などを求める意見書を国へ提出
▽令7陳情第10号 子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情書
〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会
〈委員会での主な意見〉
[意見]教職員の働き方改革が求められている中、不登校児童生徒など、全ての子どもたちの居場所となる校内教育支援センターの支援員の任用時間が減少したため、教職員などがフォローして、居場所を常時開設している現状がある。子どもたちが安心して学ぶ環境を整備していくだけでなく、教職員の働き方改革を後押しするためにも、採択すべきである。
〈採決の結果〉
委員会 採択(賛成全員)
本会議 採択(賛成全員)
▽委員会提出議案第4号 教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書の提出について
〈本会議での反対討論〉
国に意見書を提出する際に必要な財源について言及しないことは無責任であるため、反対する。
〈本会議での賛成討論〉
不登校対策をはじめ、疲弊している教育現場をバックアップするという立場から、賛成する。
〈採決の結果〉
本会議 原案可決(賛成多数)
この陳情を受けて、次の意見書を国に提出しました