■市民の未来を守護せよ
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志政会　中村　知也

●一　市長の政治姿勢について
[問]令和7年度は全国報徳サミットを開催し、報徳仕法の検証を通じて、人づくりに必要な教えを学ぶとのことだが、本市で報徳仕法に基づいて行っている取り組みはどのようか。
[答]幹部職員に対して、報徳思想の「至誠」を基本として、「勤労・分度・推譲」を実行するという考えを念頭に置き、まちづくりを進め、人づくりにつなげるよう伝えている。
[要望]誇りある東洋の思想哲学の普及と実践をしてほしい。

●二　ワクチン接種に係る取組について
[問]令和6年3月定例月会議で可決した「新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン接種の副反応による影響の調査を求める決議」に対する現在の市の考え方や今後の取り組みはどのようか。
[答]6年11月に、新型コロナワクチン接種による副反応と感染症罹患による後遺症に係る調査を実施するよう、全国市長会を通じて、国へ要望しており、今後も要望を継続していく。
[要望]帯状疱疹など、さまざまな免疫異常からの健康被害が急増し、医師や専門家が新型コロナワクチン接種の副作用による発症を疑い、国へ健康被害についての調査を要望しているが、安全性についての重大な懸念は認められないという国の態度に変化はないため、まずは市民に対する調査をしてほしい。

●三　秦野駅北口周辺にぎわい創造推進事業の本格始動について
[問]県道705号沿道に建設予定の多世代交流施設をにぎわい創造につなげていくための取り組みはどのようか。
[答]老朽化が進むはだのこども館の機能移転を念頭に置き、世代や立場を超えたさまざまな人が、日々の学びや、子育てなどの暮らしのテーマを通じて集い、会話や活動を通じて交流が生まれ、地域に新しい活力を育む施設として整備したいと考えている。
[要望]施設の老朽化が進んでいる文化会館や図書館などの文化施設や市役所の庁舎を、市民が利用しやすいように中心市街地に移転し、複合化して建て替えるべきである。広い視野で公共施設の複合的な整備を検討してほしい。

●四　基幹系システムの標準化・共通化への対応について
[問]基幹系システムの標準化・共通化の具体的な内容はどのようか。
[答]標準化は、自治体ごとに異なる基幹系システムを全国統一の仕様へ移行することであり、共通化は、国が用意するデータセンターを共同利用することである。
[要望]有事の際に、全国民のデータが一蓮托生となる恐れがある。共通化に関しては安全性についてよく検討してほしい。

●五　総合計画前期基本計画に掲げた施策について
[問]現在の庁舎を耐用年数まで使用することを前提に、建て替えの検討を進めるようだが、具体的な見通しはどのようか。
[答]公共施設保全計画で定めている耐用年数の令和25年を目途に更新ができるよう、準備を進めていく必要がある。実績がある他の自治体の事例なども参考にしながら、機能的で利便性の高い庁舎への更新に向けて、慎重に検討を進める。
[要望]今後想定される維持補修費と更新にかかる建築費用のバランスを見ながら、広い視点を持ち、適切な時期に庁舎の建て替えを実現してほしい。

■市民一人一人の安全・安心を守り笑顔で暮らせる政策の実現を
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ともにつくる秦野　桑原　昌之

●一　健康で安心して暮らせるプロジェクトについて
[問]上下水道の耐震化率、ならびに今後の取り組みはどのようか。
[答]水道の基幹管路の耐震化率は、55・9%を見込み、今後も災害に強い施設整備に取り組む。

●二　未来を拓く子育て・教育プロジェクトについて
[問]市民総ぐるみによる学校給食の推進に関する事業効果の検証はどのようか。
[答]児童や生徒、保護者、生産者、商業者、地域のほか、教育委員会会議や学校給食運営審議会など、多くの人から意見をもらった上で検証していく。
[要望]何よりも大切なのは「子どもたち一人一人の声」である。全ての児童・生徒によるタブレット端末を活用した学校給食アンケートの実施を求める。

●三　小田急線4駅周辺のにぎわい創造プロジェクトについて
[問]渋沢丘陵周辺土地利用構想(仮称)の策定について、関連する諸計画との整合性は、どうか。
[答]総合計画や都市マスタープラン、みどりの基本計画、工業振興基本計画、渋沢丘陵利活用方針などの諸計画との整合を考慮し、相互に補完し合う形で、一貫した土地利用の方向性を示す予定である。

●四　新東名・246バイパスの最大活用プロジェクトについて
[要望]羽根森林資源活用拠点(仮称)について、操業後の20年間で約185億円の効果を見込む算定根拠は不確実であり、わざわざ最大15億円を投じて土砂災害特別警戒区域内に拠点を作る必要はなく、不要不急の事業を見直してほしい。

●五　市民と行政が共に力を合わせて創るまちづくりについて
[問]広報・広聴活動の充実とは、具体的にどのようか。
[答]広報はだのを中心に、SNSなども活用しながら、情報発信している。また、わたしの提案や懇談会など、幅広い年代からの意見聴取に取り組んでいる。
[要望]秦野市広報広聴規則に基づき、広報はだのを市内全区域・全世帯に配布してほしい。また、本来の広聴活動とは、単に丁寧な意見聴取にとどまることではない。市民の行政参画を促し、かつ市民の声がしっかりと政策に反映されるよう、積極的かつ大胆な見直しを求める。