一般質問は、3月13日、14日、18日の3日間で行われ、15人の議員が登壇しました。
一般質問は5面から7面に掲載しています。(質問者の文責により、質問と答弁の要旨を掲載)
なお、各議員の記事にあるURLを読み込むと、一般質問の動画を視聴できます。(通信費は利用者の負担となります。)

議会中継(生中継・録画中継)公開しています。
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/

■かなちゃん手形の値上げ利用者はどうなるのか
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1703
無所属　石川　潤

●一　OMOTANコインについて
[問]導入と同時に行ったプレミアムポイントバックキャンペーンの利用状況と効果はどのようか。
[答]令和7年1月末時点でアプリダウンロード数は約3万1500人、キャンペーンによる決済総額は8億1400万円で、地域消費の促進に寄与した。
[問]個店の40%ポイントバックキャンペーンが予定より早く終了した理由はどのようか。
[答]予想を上回るユーザー登録者数に加え、ポイントバック率が魅力的で消費が多くなったと考える。

●二　災害対応について
[問]弾道ミサイルを想定した避難訓練の目的と課題はどのようか。
[答]弾道ミサイルの飛来する可能性がある緊急情報を受けた際の行動などについて、市民の理解を深めるために実施したが、Jアラートにより情報が伝達されることを知らなかったとの声もあった。

●三　公共交通の在り方について
[問]かなちゃん手形の制度変更に対する市の考えはどのようか。
[答]制度変更の目的は、キャッシュレス化やデジタル化の推進であり、1年券は1万800円から5万4000円となる。初期費用が高額となるが、通年購入や払い戻しが可能となるなど、利便性が向上する。一般定期券と比べ、割安な設定となっており、高齢者のバス利用を引き続き支援していくものと考えている。

■オール秦野で乳幼児教育の取り組みを
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1704
志政会　風間　正子

●一　災害ボランティアについて
[問]令和6年8月の大雨被害で設置した災害ボランティアセンターは、社会福祉協議会、青年会議所と協定を締結して以降、初めての設置だが、課題や今後の対応策はどのようか。
[答]今回は局所的な災害で広く募集を行わなかったが、今後は災害規模に応じた組織体制、ボランティアの受け入れ体制が必要となる。課題を整理し、マニュアルの見直しや平時の訓練に取り組んでいく。

●二　空家対策について
[問]さまざまな発生予防策を講じる中で、相続人がいない持ち家が空き家となった場合、市の対応の一つに相続財産清算制度があると思うが、内容はどのようか。
[答]利害関係人が裁判所に財産を清算する人の選任を申し立て、選任された人が財産を処分して清算する制度であり、空き家は首長が利害関係人となることもできる。

●三　乳幼児教育センターについて
[問]園小の接続強化などを目的に、令和6年4月に設置したが、民間園との連携はどのようか。
[答]はだのっ子育ちと学びの架け橋会議を開催し、民間園と情報共有の時間を設け、小・中学校管理職との連携協議を行っている。
[要望]園小接続の強化も大切だが、教育・保育の質の充実も並行して行う必要がある。庁内や民間園との円滑な連携を図るために、事務職の配置も検討してほしい。

■介護人材の確保と介護崩壊の未然防止を
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ともにつくる　古木　勝久

●一　介護・高齢者福祉について
[問]物価高騰や訪問介護の介護報酬の引き下げ、また要介護者の増加で、介護事業者の運営は厳しい現状におかれている。本市の介護・高齢者福祉では何を課題と捉え取り組んでいるのか。
[答]介護予防事業で介護の需要を抑制していくこと、さらに介護サービスの提供体制を充実させ、介護人材を確保することを最優先の課題としている。
[要望]今、介護人材の確保が極めて厳しいと指摘されている。課題を的確に捉えて、介護崩壊や介護難民が出ないような対策を講じてほしい。

●二　図書館の管理運営について
[問]民間のノウハウを生かすために本市の図書館窓口業務等委託がスタートして19年になるが、さまざまな課題が見られる。かつて、問題が発生したときには図書館改革担当主幹が配置されたが、現在はいない。人員を削減し、図書館改革担当主幹は必要ないという認識なのか。
[答]毎年度実施している組織執行体制ヒアリングなどを通じて、問題点を洗い出し、適切な組織体制、人員配置に努めていきたい。
[意見]民間事業者のノウハウと本市職員の連携に業務のダブルスタンダードが見られ、労働関係法に抵触する可能性があると考えられる。問題点を総ざらいして、見直すべきである。

■小売り業事業所数が平成21年の1240から939へ
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創和・市民　阿蘇　佳一

●一　子どもの命と未来について
[問](1)小・中・高校生の自殺者は最多の527人、令和6年1月から8月まで20歳未満の凶悪犯検挙者1万3492人だが対策は、(2)厚木市、南足柄市が学校給食費の無償化を実施しているが、どうか。
[答](1)いじめなどの問題行動の未然防止、道徳教育の改善に市全体で取り組む、(2)国は無償化に向け、予算確保などの準備段階に入ったと受け止めている。

●二　安全で安心なまちについて
[問](1)能登半島地震の教訓として、自治体の備蓄状況公表の義務付けは、(2)国道246号新善波トンネルのり面が崩壊、復興の見通しは。
[答](1)約170種類の食料や飲料水などを備蓄。市民や関係機関と最新の状況を共有できるよう努める。(2)国土交通省横浜国道事務所で令和7年1月から本復旧工事に着手し、12月末までを予定。

●三　小田急線4駅周辺のにぎわい創造について
[問]小売り業の事業所は平成21年に1240店あったが、令和3年には939店に減少。商店会に加盟する店舗の数も、この20年で東海大学前駅は15%、渋沢駅は37%、秦野駅周辺は40%、鶴巻温泉駅は46%減だが、見解はどうか。
[答]駅周辺での休業や廃業は、まちのにぎわいが失われるため、強い危機感を持っている。地域と連携し、駅ごとの特色を生かし住民が暮らしやすい街を目指していく。