■「雇用の受け皿としての製造業誘致」は時代に逆行している
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1692

無所属　伊藤　大輔

●一　労働供給制約社会について
[問]生産年齢人口の減少に対する本市の具体的な施策は何か。
[答]転入者を増加させるためのはだの丹沢ライフ応援事業、雇用の創出を図るための西大竹地区、戸川地区の産業拠点の整備がある。
[問]155世帯の住宅購入者が、本市を転入先に選んだ理由は何か。
[答](1)住宅の価格が経済的71世帯(2)豊かな自然61世帯(3)静かな自然環境46世帯(4)親の家に近い46世帯(5)通勤・通学に便利37世帯。
[意見](2)と(3)は、ほぼ同内容であるため、本市への転入者は本市の豊かな自然と、安い住宅価格を求めて移住してくる人が多い。
[問]転入者の勤務地はどうか。
[答](1)県内58世帯(2)東京都36世帯(3)市内26 世帯(4)その他10世帯。
[意見]転入者の80%は市外に勤めている。今、本市は戸川土地区画整理事業(66億円)による企業誘致で新たな雇用を産み出そうとしているが、労働需要が労働供給を上回る労働供給制約(人手不足)社会では、仕事(雇用)はある。製造業を誘致したからと言って、そのことが若者の流失を阻止することにはならない。市内既存製造業の人手不足の状況を悪化させる要因にもなりかねない。また、本市への転入理由を見ても、仕事を求めて移住してくる人は少ない。もっと本市の豊かな自然や、都心から1時間といった強みを生かした街づくりを行うべきだ。

■児童・生徒は援助を求めている児童相談所との連携は
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1693

無所属　石川　潤

●一　児童・生徒の相談援助について
[問]児童虐待の相談を受けてからの対応の流れはどのようか。また、児童相談所との連携はどのようか。
[答]家庭相談員や児童心理相談員が内容を聞き取った上で子どもの安全確認を行い、市での対応が難しい場合、児童相談所への送致を検討する。児童相談所は市だけでは解決できないときの後方支援を担っており、専門的な知識が必要な場合に助言などをもらっている。
[問]相談支援に係る課題の解決策と今後の在り方はどのようか。
[答]支援体制の見直しや相談員の増員を図っていく。また、地域子育て相談機関の設置に向け準備を進めている。

●二　市立公園の管理について
[問]草刈りの状況はどのようか。
[答]公園愛護会、公園アダプト、市が協力して草刈りを行っている。
[問]課題と解決策はどのようか。
[答]公園愛護会は高齢化で継続が困難という意見があるため、公園アダプトへの移行を周知し、参加しやすい環境づくりに努めている。

●三　市道の管理について
[問]ガードレールなどの設置に係る課題とその解決策はどのようか。
[答]ガードレールは設置する場合、有効幅員が狭くなり、利便性とのバランスが難しい。カーブミラーは要望者の感覚を踏まえ対応することが求められる。丁寧に説明をし、寄り添った対応に努めている。