■学校図書館と子どもたちの未来を守れ
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1681

ともにつくる　原　聡

●一　消防施設について
[問]市内にある消防署本署と4つの分署の維持管理の状況と、令和7年4月1日から運用が始まる秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの倉庫壁面の雨漏りの修繕状況はどのようか。
[答]市内の消防施設は公共施設保全計画に基づき整備を行い、不具合などには早期発見・早期修繕を心掛けている。雨漏りは現在改修方法の調整中で、7年1月の開所式を万全な状態で迎えられるよう進めている。
[要望]改修後の確認試験などの結果を議会に報告してほしい。

●二　学校図書館の未来について(その2)
[問]※NIEや電子書籍の導入、読書量の増加に向けた取り組みはどのようか。
[答]NIE教育は現在市内の小学校2校と中学校2校が取り組んでいる。電子書籍は令和5年度にはモデル校7校に導入し、6年度には15校に拡大し社会教育との協働も図っている。読書量は、全国学力・学習状況調査の結果、読書を全くしないと答えた小学6年生は、3年度の29・5%から2年間で4・1ポイント減り大きく改善した。
[意見]学校司書の待遇を改善し、司書教諭との連携を強化することで、経済格差を越えた公平な読書活動や学力向上が図れる。そのための学校図書館支援センターが必要である。

〈用語解説〉
※NIE…学校などの教育現場で新聞を教材として活用すること。

■誰もが健康で共に支え合うまちづくりを
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公明党　間地　薫

●一　子育て世代の支援について
[問]子どもの見守りと居場所づくりを組み合わることで、多世代コミュニティーができると考えるが、見解はどうか。
[答]児童ホームの拡充や学校図書室の地域開放など、運用面の創出が重要であると考えている。

●二　高齢者施策について
[問]聞こえに不安のある人向けに「軟骨伝導イヤホン」を窓口に導入してはどうか。また、聞こえにくさは自分でも気付きづらいため、健康イベントなどでヒアリングフレイルチェックを取り入れるべきと思うがどうか。
[答]窓口サービスの向上につながると考えるため、他市の運用や効果を調査し、安心して相談できる環境整備に向けて検討する。難聴は、生活の質の低下や認知機能の悪化に影響を与えるといわれているため、早期発見・早期受診や必要な支援につなげる予防に取り組んでいく。

●三　環境問題への取組について
[問]年間1万3千トンが使用されるおくすりシートを回収する自治体があるが、リサイクル意識向上のため、本市で実施してはどうか。
[答]本市で、おくすりシートの回収は容器包装プラスチックとして、資源化が図られているため、回収の予定はないが、リサイクル意識の向上は重要課題であるため、ごみの分別や資源化の徹底を継続的に周知していく。

■児童・生徒の視点に立った不登校対策を
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創和・市民　八尋　伸二

●一　不登校児童生徒の対応について
[問]本市の不登校児童生徒の増減状況はどのようか。
[答]令和5年度は、小学校182人、中学校187人と全国と同様の状況となっている。特に元年度比で3倍以上となった小学校の増加率は大きな課題であると判断している。さらなる対策強化を図っていきたい。
[問]「はだのっ子eスクール」とは、どのようなものか。
[答]秦野eスポーツ協会の支援を得て6年8月から開設し、児童・生徒に親和性の高いゲームやプログラミングを通じてコミュニケーションの構築を目指す取り組みである。現在8人の入室希望があり、訪問型個別支援教室「つばさ」や教育支援教室「いずみ」へつなげられるよう支援を重ねている。
[問]市内の民間フリースクールは1つと少ないが、市内にできない理由はどのようか。
[答]これまでの状況や環境があり、受け入れる基盤がなかったのではないかと考えており、これからは多くなっていくのではないかと考えている。
[要望]「はだのE-Lab」をボランティアなどの協力を得て、児童・生徒たちが入りやすいようにしてほしい。また、今回減少した中学生のように小学生の不登校児童の数も減るように努力を続けてほしい。

■セーフティネット法を活かした住宅困窮者の住宅確保を
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創和・市民　横溝　泰世

●一　生活困窮者に対応する市営住宅の在り方について
[問]戦後復興の住宅不足解消や住宅困窮者への対応など、時代の要請に応え、量的な住宅の確保を目的に公営や公団による住宅建設を進めてきた。その後、高度経済成長期が過ぎ、住宅市場の需要と供給のバランスが逆転し、空き家の増加からも明白なとおり供給が過剰な状況にある。一方、高齢単身者、障がい者、経済的な生活困窮者、近年ではDV被害者や外国籍市民などの住宅困窮は続いており、公営住宅の需要は依然として高い水準にある。これまでも対策を指摘してきたが、住宅セーフティネット法の改正により、居住支援協議会の設置が義務化されたので、これまで以上に都市部と福祉部が連携し、住宅困窮者が路頭に迷わない「心の安定剤」となる住宅環境づくりをしてほしいがどうか。
[答]住宅の過剰供給時代の中、生活困窮者の中に住宅困窮者がいることは理解している。法改正により両部の連携を強化するとともに、令和7年度は県指定の支援法人の協力を得ながら居住支援協議会の設置を検討し、住宅困窮者に寄り添った支援を行っていく。
[要望]居住支援協議会を早期に設置するとともに、入居要件の緩和やエレベーター設置要件を見直し、総合計画後期基本計画に反映して、誰もが安心して暮らすことができる環境づくりに努めてほしい。