一般質問は、12月9日、10日、11日の3日間で行われ、20人の議員が登壇しました。
一般質問は、2面から5面に掲載しています。(質問者の文責により、質問と答弁の要旨を掲載しています。)
各議員の記事にある二次元コードを読み込むと、一般質問の動画を視聴できます。(通信費は利用者の負担となります。)

■補助金増額で1歳児の保育士平均29人増える
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1674

無所属　吉村　慶一

●一　私立保育園などに対する補助について
[問]令和5年度、1歳児保育の保育士配置増を目的として、私立保育園などへの補助制度を改革したが、6年度の補助金の増額、保育士の増員数はどのようか。また本市の一時預かり保育は、大半が公立こども園によるものであるが、その実態と理由はどうか。
[答]約5300万円の増額に対し、6年4月から6月までの平均で28・7人増員された。また保育所などに入所していない乳幼児を、保育困難時に預かる一時預かり保育の総数は、5年度の延べ人数で4080人、うち8割が公立園の利用である。民間園の利用が少ないのは、保育士と専用保育スペースの確保の困難が要因と考える。
[意見]保育に要する市負担額は5年度決算で、公立園約10億円、私立園約8・8億円、延べ在園児数は、公立8281人、私立2万6745人で比率は1対3・2。園児1人当たりの市の年間負担額は、私立約39万円、公立約144万円の1対3・7である。公立こども園を1園減らし2億円の財源を生みだし、私立園への補助を増額すれば、一時預かり保育や、特別な支援を必要とする園児の保育を充実するための保育士の確保などは可能ではないか。公立園の保育士の雇用問題は残るが、強固な政治的意思の下、配置転換などを工夫すれば解決できると考える。

■インクルーシブな視点でのまちづくりを要望する
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1675

ともにつくる　田中　めぐみ

●一　インクルーシブな視点でのまちづくりについて
[問]県立秦野戸川公園と本町地区で計画を進めている多世代交流拠点施設にインクルーシブ遊具の導入を検討してはどうか。また、本市の福祉施策の中にインクルーシブの視点を打ち出すとともに、総合計画後期基本計画の策定に庁内横断的な体制を組織してはどうか。
[答]県はインクルーシブな公園づくりに取り組んでおり、機会を捉え、インクルーシブ遊具の導入を進めていく方針である。実際に市内に導入する場合は、課題などを整理し、関係部局と連携しながら進めていく。福祉の観点では、今後策定する諸計画において、インクルーシブな視点での施策展開を検討し、総合計画の策定に当たっても、庁内横断的な組織体制の構築、ひいてはリーディングプロジェクトへの位置付けも検討する。

●二　支援級の運営について
[問]会計年度任用職員である特別支援学級の介助員が教室にいる時間が減っている可能性がある。介助員などを増員する必要があると考えるが、どうか。
[答]特別支援学級介助員の研修などの充実によるスキルアップや通級指導教室の拡充など、効果的な運用に努めている。今後はインクルーシブ教育の実現を図るために、教育支援助手と特別支援学級介助員を統合し、学校全体の枠組みの中で運用することも検討している。

■市民力による地域活性化対策への取り組みでにぎわいの持続するまちの実現へ
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1676

創和・市民　福森　真司

●一　大規模災害の備えについて
[問]大規模災害の備えに対しての啓発活動はどのようか。
[答]激甚化する自然災害に対し、地域防災力の向上を図ることを目的に、自治会長や自主防災会長、防災指導員などを対象に毎年さまざまなテーマで研修会、防災講演会を実施するとともに、民生委員児童委員協議会、長寿会などへの防災講習会、さらにこども園や幼稚園の園児、保護者を対象とした幼児防災教育を実施している。
[要望]地域特有の危険性や自らの命は自らが守るといった啓発活動の継続は、自助・共助の大切さを認識するきっかけになると考える。災害に対する危機意識の向上に努めてほしい。

●二　秦野のにぎわい創造について
[問]地域資源を活用したにぎわいの拠点づくりへの取り組みはどのようか。
[答]地域住民が歓迎している歩行者天国などの実施に向け、自治会をはじめ、まちづくりに関心のある団体・企業など、さまざまな立場の人とアイデアを出し合い、継続的な取り組みとして開催できるよう市との連携を明確にしたい。
[要望]中心市街地といわれる秦野駅周辺がにぎわいの拠点になることが、新たなにぎわいの出発点になると考える。市民力を結集し、行政と連携して、にぎわいが持続するまちの実現に向けて取り組んでほしい。

■スポーツビレッジ周辺土地利用早期に余裕ある配置を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1677

志政会　高橋　文雄

●一　地球温暖化対策について
[問]令和6年の平均気温は更新されると考えるが、農畜産業や健康への対策はどのようか。
[答]省エネ・創エネの普及を推進するとともに、農業や健康など、想定する分野ごとに対策を定め、温暖化対策を推進している。
[要望]子どもや高齢者などへ細やかな対応を行い、農業者には新技術による対策を推奨してほしい。

●二　はだのスポーツビレッジ周辺の土地利用について
[問]渋沢インターチェンジ(仮称)周辺に主要施設が混在している。余裕ある配置とアクセス道路の早期整備が必要と考えるがどうか。
[答]本市の都市マスタープランで環境共生土地利用ゾーンと位置付け、環境への負荷が少なく、共生できる土地利用を検討している。中井町、大井町、松田町との協議会でも検討を進め、令和7年度ごろには構想の策定を考えている。
[要望](1)各施設は余裕のある配置を、(2)アクセス道路は早期確定を、(3)栃窪・小原地区は生活ゾーンでもあるためその対応もしてほしい。

●三　下水汚泥の活用について
[問]国は汚泥の肥料化を努力義務としているが、令和5年度の肥料化実績はどのようか。
[答]脱水汚泥、乾燥汚泥の約70%を肥料化しているが、県外への搬出が多く、運搬費用が高い。
[意見]落葉、剪定枝、竹材なども活用し堆肥化すべきである。