■一般会計
▼総務分科会
◇電算システム業務費について
[問]令和5年10月から、本庁舎の住民票や税証明などの発行窓口に、各種電子マネーでの支払いが可能なキャッシュレス決済のセルフレジを戸籍住民課および資産税課に導入したが、利用1件当たりのシステム費用および利用状況はどのようか。
[答]機器の諸費用は、月額89,320円、月平均利用件数が、約8,700件であるため、1件当たりの費用は約10円となる。また、キャッシュレス決済の利用率は、約18%で、月平均約1,500件となっている。今後、さらに利用率が向上するよう取り組みを推進していく。

◇普通財産管理費について
[問]市有地の管理は、間口が小さいなど、管理が難しい土地が多く、苦慮していると聞くが、活用のない土地については、売買や賃借して、有効活用すべきと考える。令和5年度の実績はどのようか。
[答]当面活用のない土地については、有償で貸し付けを行い、5年度の実績は、土地貸付収入として約3,000万円を得ていることに加え、貸付者が買取りを希望した土地などは、売却し、約6,200万円の収入を得た。今後も、方針に基づき、適正な利活用と維持管理に努めていく。
[要望]事業用地や残地、また立地の悪い場所など、活用が難しい土地も多いが、民間への貸し付けや自治会など、地域で有効に活用できる土地となるように努めてほしい。

◇非常配備経費について
[問]避難所の状況や被害状況などの災害情報をWeb上でリアルタイムに提供する秦野市総合防災情報システムに、物資管理機能や気象データ機能を追加したとのことであるが、その効果はどのようか。
[答]避難所ごとに備蓄品の一覧が表示され、食料などの賞味期限切れ防止に役立てることが可能となった。また、気象データは、1時間先の雨雲の動きをスマートフォンなどで把握することができるようになり、避難のタイミングなどに役立てることができると考えている。
[要望]さまざまな機能を有する本システムは、即時性と共有化に優れているが、市民の認知度は、まだ低いと感じるため、緊急時だけでなく普段から使用できる機能の充実も図ってほしい。

▼文教福祉分科会
◇障害児早期療育推進事業費について
[問]医療的ケアが必要な児童とその家族の相談援助や必要な障害福祉サービスの案内などの役割を担う医療的ケア児等コーディネーターを令和5年度に新たに配置したが、その成果と課題はどのようか。
[答]保護者の相談に応じる環境が整い、サービスの利用案内や各相談窓口における支援体制の充実につながっている。一方で、医療的ケア児等が過ごせる施設の不足など、課題も見えたため、関係機関などと情報を共有し、受け入れが進むよう取り組んでいきたい。
[要望]声を届けられない人もいると考えるため、周知も大切だが、さまざまな方法を駆使して、医療的ケア児の把握を行い、手厚いサポートと各関係機関との連携に、庁内で横断的に取り組んでほしい。

◇表丹沢野外活動センター
管理運営費について
[問]本センターは、市内外から多くの人が来場する施設を目指して、令和5年度から指定管理者制度を導入し、管理しているが、初年度の利用状況はどのようか。また、指定管理者に変更したことによる市民の声はどのようか。
[答]総利用者数は、4年度と比較し、約54%増加しており、市内が約20%、市外は約107%増加している。また、指定管理者に変更したことで、キャッシュレス決済や予約サイトを活用したネット予約が可能になるなど、利便性が大きく向上し、アンケート結果でも、利用者から高い評価を得ている。

◇訪問型個別支援事業費について
[問]令和5年度から、訪問型個別支援教室「つばさ」のサテライト運用として、旧大根幼稚園園舎を活用した「はだのE-Lab」を開設し、大根・鶴巻地区に居住する児童・生徒への支援を行っているが、開設による効果と課題はどのようか。
[答]東海大学生などの支援員も増加したことで、これまで利用のなかった大根・鶴巻地区において、6人の児童・生徒が通室などの支援を受けることにつながった。一方、教師も含め、児童・生徒を支援する大人が、不登校を「問題行動として捉えないこと」とする意識改革が必要だと考える。

▼環境都市分科会
◇メタックス体育館はだの管理運営費について
[問]現在、トレーニングルームを利用する際の金額設定は、2時間400円となっているが、時間を細分化することで、市民の利便性が向上し、健康増進の観点からもプラスの要素であると考える。使用料設定の細分化に対する考えはどのようか。
[答]アンケートや受付窓口で利用者から細分化の意見や要望がなく、新たな需要が見込めないことや細分化することで収入が減少することも考えられる。今後、市民のニーズを的確に把握したうえで、検討していく。
[要望]1時間の使用で十分だと考える利用者もいると思われるため、指定管理者に任せることなく、市が直接アンケートを取るなどして、市民ニーズの把握と利便性向上に努めてほしい。

◇施設園芸等燃油価格高騰対策事業費について
[問]燃油価格の高騰を受け、施設園芸等農業者の経営安定化を目的として、負担軽減のための支援を行っているが、令和4年度と比べて補助金の活用者が減っている理由と今後の考えはどのようか。
[答]冬場が比較的暖かったことや農業者が燃油の使用量を工夫していることにより、5年度は、47人が補助金を活用し、4年度と比較して7人減少している。今後も物価高騰の状況を注視し、必要な対策を講じていきたいと考えている。

◇公共建築維持保全業務費について
[問]公共施設の計画的な維持補修を実施するため、築30年を経過した施設に対して行っているコンクリート劣化度調査は、今後の施設利用計画にどのように生かされるのか。また、公共施設再配置計画との関わりはどのようか。
[答]調査結果は、施設の一体的整備や再利用などの判断材料としており、再配置計画の資料にもなっているため、庁内で連携を図り、真に必要な機能を将来にわたって維持できるよう努めていく。
[要望]計画的な維持補修と予防保全が不可欠だと感じるため、建物利用者の声に耳を傾け、ニーズに応えた修理ができるよう取り組んでほしい。