■市民の健康について
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1667

公明党　間地　薫

●一　帯状疱疹ワクチンについて
[問]国は帯状疱疹ワクチンの接種費用について、公費で補助する定期接種に含める方針を決めた。本市におけるワクチン助成の考えはどのようか。
[答]厚生労働省が有効性や安全性の見解を示し、定期接種化の見通しが立ったことなどから、対象年齢や助成金額を検討していく。
[要望]既に助成をしている自治体では助成金額が低いと接種率が低いとのデータが出ている。働き盛りの50歳以上を対象に、ワクチンを希望する人が接種できるようにしてほしい。

●二　乳がん検診について
[問]県では大型ショッピングセンターやイベント会場で乳がん検診を行い、受診率向上と正しい知識の普及に努めている。本市でも取り入れてもらいたいがどうか。
[答]日常の買い物のついでに受けられることは受診促進につながると思うが、先進自治体の事例なども参考に今後研究していく。

●三　AEDについて
[問]AEDの使用は男女差があると聞く。プライバシー保護のため、三角巾を同梱することが適当と思うが、市の考えはどのようか。
[答]AEDの電気ショックが一分遅れると救命率が10 %低下すると言われている。三角巾はプライバシー保護のほかさまざまな活用方法がある有効な機材と考える。
[要望]同梱を検討してほしい。

■誰もが共に生きる社会を目指して
https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1668

創和・市民　横溝　泰世

●一　合理的配慮の提供の義務化について
[問]平成18年12月の国連総会で障害者権利条約が採択され、国内では共に生きる社会の実現に向け、25年6月に障害者差別解消法が制定された。その後さまざまな法整備による改革が進み、令和6年4月、不当な差別的取り扱い禁止における障害のある人への合理的配慮が、民間事業者は努力義務から義務へと改正された。こうした中、市民や事業者への普及啓発の取り組み、市職員や教職員への研修はどのようか。また、県と同様、相談事案の解決を目指す合理的配慮の実現に向けた調整委員会を設置する考えはあるか。
[答]障害者支援懇話会や当事者団体の協力やピアサポーターの体験発表を聞き、障害に対する意識を高め、理解を深める研修を行っている。また、民間事業者に対しての協力については、各種イベントで周知した。今後とも、全ての市民が、障害の有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、一層精進していく。

●二　移動困難者の交通手段について
[問]民間事業者や路線外での移動困難者の対応策は、どのようか。
[答]地域住民アンケートで、利用したい時間や場所を確認し、現状と利用者のミスマッチを解消し、持続可能な運行を検討していく。

■新型コロナワクチンの健康被害を調査し、市民に伝えよ
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1669

志政会　中村　知也

●一　新型コロナワクチン予防接種について
[問]新型コロナワクチンは夥(おびただ)しい数の健康被害を生んでいる。国の予防接種健康被害救済制度の死亡認定者数は835件であり、日々増え続けている。本市における副反応報告と救済制度の利用の相談や申請の状況はどのようか。
[答]令和4年度から現時点まで、申請12件、認定9件、否認1件、承認待ち2件、相談中3件である。
[問]国の救済制度の死亡認定者数のうち、突然死は226件に上る。申請なしに亡くなる人も多いといわれる。全国と本市において原因不明の死者数の増加の傾向が継続している。この状況を本市はどのように認識しているか。
[答]高齢者で亡くなる人が増加したためと認識している。
[意見]死者数増加の原因を調査すべきだ。コロナワクチンの副反応から調べるのが合理的である。
[問]不利益な情報も十分に市民に提供し、市民が接種するか、しないかの自己決定を行えるように徹底することが必要だが、本市はどのように考え、行動しているか。
[答]一人一人が接種について正しい判断をする必要があると考える。市ホームページなどを活用し正しい知識や情報の発信に努める。また、接種を受ける人が十分に理解できる説明をしてもらえるよう医療機関に協力を仰ぎ、市民が安心できる円滑な体制を整えたい。