■はだの名水そだちのハマチなどの養殖を
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志政会　高橋　文雄

●一　「竹」の活用について
[問]竹は身近な資源として利用されてきたが、時代の変化とともに放置竹林が拡大している。竹林整備の現状はどのようか。
[答]令和元年度から森林環境譲与税を活用して整備を促進している。5年度は5団体、1・64ヘクタールの竹林整備に32万2千円の補助を行った。チップやパウダーに加工し肥料などとして活用している先進事例もある。本市にとって有効な活用方法を研究し、竹資源の利用拡大と竹林整備の促進を図っていく。
[意見]他市の実例を参考に、調査検討を推進すべきである。

●二　名水での陸上養殖について
[問]近年、プラスチックによる海洋汚染や人体から5ミリ大のプラスチック片が検出されるなど問題になっている。良質で豊富な秦野名水の利活用とブランド化向上のため、水産物の養殖についての考えはどのようか。
[答]陸上養殖は、令和6年1月1日現在、全国662件が登録しているが、開設経費、養殖技術、販売ルートなどに難点があり撤退も多く、いまだ課題が多い。
[意見]公共施設での試行も多くある。2020年、国は「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、実態把握、資機材導入支援を開始した。本市も「名水そだちのハマチ」などブランド創設すべきである。
ほか、市の花・なでしこについて質問した。

■子どもたちの学びの場の充実に向け、関係機関と連携し、よりよい支援を
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志政会　風間　正子

●一　ごみの削減について
[問]生ごみを減少することは、可燃ごみの減量に効果的と考えるが、食品ロスの削減に向けた取り組みはどのようか。
[答]各種イベントや自治会への出前講座などにおいて、周知啓発を行った。また、JAはだの女性部と協働し、講演会を開催する。

●二　子どもを取り巻く環境について
[問]市長は、不登校や障害のある子どもなどに対する居場所づくりに取り組む団体と懇談会を行ったが、今後の展開はどのようか。
[答]関係団体の輪を広げるため、意見交換会を定期的に開催し、地域全体で子どもたちを支えるための体制づくりを進め、子育て環境の充実に努めていきたい。
[要望]他市町村の取り組みも参考にしながら、子どもたちの新たな学びの場の充実のため、各関係機関などと連携し、よりよい支援に努めてほしい。

●三　災害時の各課の対応について
[問]台風第10号は、本市においても大きな被害をもたらしたが、罹災証明書の発行や住宅の消毒についての対応はどのようか。
[答]被害は、大根・鶴巻地区に集中していたため、被害件数も早期に特定し、被災者支援を行うことができた。また、浸水被害を受けた住宅については、各部局で連携し、情報共有を図りながら、消毒作業を実施した。

■曖昧さを排除した確実に市税が増える施策の展開を
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無所属　伊藤　大輔

●一　持続可能な財政について
[問]本市の自主財源比率49・7%は県内16市中、ワースト3位。歳入の根幹をなす市税減少の主な要因はどのようか。
[答]個人市民税は、少子超高齢社会に伴う生産年齢人口の減少、固定資産税は、リーマンショック以降の地価の下落が土地評価額に影響したことが主な要因である。
[問]全国的には、市税を増やしている勝ち組の自治体もあるため、市税の減少を時代背景などの外的要因のせいにしてはいけない。施策で対策できるのは個人市民税と固定資産税のどちらと考えるか。
[答]個人市民税は、移住・定住施策による人口増加が大事であるが、固定資産税は、地価を行政で上げることは難しいと考える。
[意見]移住者1人当たり10万円の個人市民税の増加が見込まれるため、1000人の移住で年間1億円の税収増となり、5年間で5億円の税収増につながる。だから、どこの自治体も子育て世帯の移住促進を図るために、3つの無償化(医療費・保育料・給食費)を競っている。次のテーマは人材不足で、医療従事者、運転手、職員、保健師、介護士、保育士、教員、農の担い手など、人がいなくなり、基本的な社会サービスが行えなくなった自治体が負け組となる。保育士等就労促進給付金のような制度を充実させ、エッセンシャルワーカーの移住促進も図るべきだ。

■7年で管理職24人増加　その効果を確認せよ
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ともにつくる　田中　めぐみ

●一　子育て支援の充実について
[問]一時預かりを利用する理由は、就労が一番多いため、より多くの人が利用できるよう、改善が必要と考えるがどうか。
[答]受け入れ体制の整備を進める。
[問]保育短時間利用の就労時間を48時間に下げ、長期的に勤める保育士に補助金を出してはどうか。
[答]待機児童や保留児童の発生につながる。民間保育所などと連携し、保育士確保に努める。

●二　震生湖の整備について
[問]工事は6月着工のはずだが、始まっていない。地権者とのコンセンサスはどのようか。
[答]工事着工に必要な起工承諾を7月に得ている。
[問]震生湖開発地主組合に書面で了承を得て、里山保全団体による活動の拡大をしてはどうか。
[答]調整を進める。活動区域を拡大することは可能であると考える。
[問]中井町と事務協定を結び、副湖の整備や、自然な形で環境整備をしてはどうか。
[答]中井町と協議し、進めていく。

●三　副市長2人制について
[問]7年ほどで管理職が24人増加しているが、その根拠はどうか。
[答]根拠はない。
[問]政策アドバイザーの職務範囲を拡大することで、副市長1人での体制が可能と考えるが、どうか。
[答]副市長と政策アドバイザーの役割が違うため、今の体制がベストだと考えている。