■想定外の災害にも困らない道路整備、市民に寄り添った広報広聴の充実を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1659

創和・市民　小山田　良弘

●一　中心市街地活性化基本計画(案)について
[問]この計画の狙いは何か。
[答]多世代交流の拠点づくり、まちと川の一体化、県道705号沿道利用を目指し、ハード・ソフト50の事業を展開していく。
[問]どのように人づくりを行っていくのか。
[答]市民が主体となり、若手商業者も含めさまざまな人との勉強会や社会実験などを地道に進める。
[要望]イベントの成功ではなく、その効果をどう生かすかが重要である。人づくりも含め、継続的な取り組みを進めてほしい。

●二　道路整備について
[問]国道や県道が被災した時の代替路線についての考えはどうか。
[答]市道として同等の交通を担う代替路線はないが、迂回路はあるので、日常管理に注力していく。
[要望]都市計画道路の見直し、渋滞ネック地点の交差点改良、災害時の緊急輸送路の安全確保と電線地中化など、生活利便性の向上と道路の強靭化を進めてほしい。

●三　広報広聴について
[問]広報紙がタブロイド判の大きさである理由は何か。
[答]新聞紙を折り畳んだ大きさで扱いやすく、情報量も多く入る。
[要望]全国各都市ではA4サイズの広報誌が普及している。手に取って見やすく、保管も容易。ページごとに記事が整理でき分かりやすいので、導入を検討してほしい。

■有機フッ素化合物検査と災害対応は適切なのか
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1660

無所属　石川　潤

●一　市内の有機フッ素化合物について
[問]令和6年度の水道水検査の結果はどのようか。
[答]全ての地点で国の定めた暫定目標値50ナノグラムを下回っており、安全を確認できている。
[問]六間配水場で20ナノグラム検出しているが、要因はどのようか。
[答]要因は不明だが、今後も水質検査を行い、結果を注視する。国も各水道事業者に調査を依頼し、検出状況の把握に努めている。
[問]年1回の検査だが、回数についての考えはどのようか。
[答]他の水道管理目標設定項目と同様、年1回の検査として市水質検査計画に位置付けている。

●二　防災・減災の対応について
[問]神奈川県西部地震で発生した断水や水道水の濁りの要因はどのようか。また、市民への情報発信はどのようか。
[答]緊急遮断弁が12カ所で作動し、断水や水道水の濁りが発生した。第1報を地震発生から81分後に緊急情報メールなどで発信した。
[問]災害時における避難所への応急給水や給水車などの資機材の配備状況、対応はどのようか。
[答]地震発生から24時間以内に運搬給水が必要な避難所や災害時医療救護所を特定し、運搬給水を行う。給水の拠点は、浄水管理センターなど6カ所あり、給水車2台と可搬型給水タンク3台で給水を行う体制となっている。

■小・中学校の更新財源は、市立幼稚園・こども園の廃止などでつくれ
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1661

無所属　吉村　慶一

●一　みんなで考えるみらいの学校整備指針(案)と財源について
[問]みんなで考えるみらいの学校整備指針(案)が示す小・中学校の更新費用(約531億円)を賄う主な財源は、市立幼稚園・こども園の廃止と民営化で生み出す(30年間で約280億円の財源創出が可能と予測)以外にないと考える。しかし、この指針には、中学校区単位で行われる地域住民との協議で、市立幼稚園・こども園存続の要望が出されれば、それが可能になるととられかねない記述がある。財源確保を危うくする記述は、削除すべきと思うがどうか。
[答]市立幼稚園・こども園の配置の在り方は、令和7年度改定予定の幼児教育・保育環境整備計画で決定される。指摘箇所の記述は、この計画により存続が決定した市立幼稚園・こども園について小・中学校との施設複合化の可能性があることを記述したものである。
[問]大根中学校区では全市に先駆けて、この10月から学校整備指針(案)の協議が始まる。ひろはたこども園存続の強い要望が出された場合どうするのか。
[答]市立幼稚園・こども園の配置の在り方は、幼児教育・保育環境整備計画で決定される。
[意見]その時は私も反対したが、旧大根幼稚園と大根小学校の施設統合計画が、地元の反対でできなかった歴史もある。誤解を招く記述は残すべきではない。

■8月の災害対応を教訓に大地震、大型台風に備えよ
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1662

ともにつくる　桑原　昌之

●一　8月の災害対応について
[問]「南海トラフ地震臨時情報」発表後や神奈川県西部地震、台風第10号による大雨の際、職員の配備体制、参集状況はどのようか。
[答]地域防災計画に基づいた迅速な参集だけでなく、参集基準に該当しない職員も自主参集するなど、全庁的に対応に当たった。
[要望]8月30日の大雨時には登庁に大幅な時間を要したり、登庁できなかった職員もおり、一般業務に支障があったとも聞いている。技術職の充実や居住地域を考慮した職員採用や採用後の本市への在住を促進し、災害対応のより一層の充実へつなげてほしい。
[問]総合防災情報システムの活用によって庁内各課の連携が充分に図れたとのことだが、市民向けの広報活動についてはどのような課題があったと捉えているか。
[答]緊急情報メールや市ホームページでのお知らせのほか、LINEやXといったさまざまな媒体を用いて情報発信を行った。「緊急情報がどこにあるのか分かりづらい」との意見があったことから、緊急時には、総合防災情報システムに誘導しやすいトップページとなるよう見直しを進める。
[要望]災害時に市民はテレビやラジオ、インターネットなどで情報収集を行う。市民の安全、安心のためにはリアルタイムで的確な情報発信が求められる。より分かりやすい情報発信に努めてほしい。