一般質問は、9月25日、26日、27日の3日間で行われ、18人の議員が登壇しました。
一般質問は、4面から7面に掲載しています。(質問者の文責により、質問と答弁の要旨を掲載しています。)
各議員の記事にあるURLから一般質問の動画を視聴できます。(通信費は利用者の負担となります。)

■市内事業者を人手不足から守れ
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1652

創和・市民　八尋　伸二

●一　市内経済の安定について
[問]令和3年度の本市の産業構造は、従業者数で製造業が26%、次いで医療・福祉が19・2%となっている。行政として本市の産業をどのように分析しているのか。
[答]第2次産業では、平成7年から約20年間で就業者数が約1万人減少している一方、第3次産業の就業者数は増加し、産業構造は変化している。しかし、製造業は従業者数が卸売業・小売業より約4千人も多く、市内で突出した雇用を生んでいる産業といえる。また、本市の製造業の出荷額は、直近5年間の平均約5400億円で「ものづくりのまち」と認識している。
[問]昨今、人手不足による倒産・廃業などが急激に増加しているが、本市の状況をどのように把握しているのか。
[答]深刻な課題であると認識している。誰もが自分に合った職に就くことができるよう、ふるさとハローワークの専門カウンセラーによるマンツーマンの就労相談、進路指導に合わせた高校生企業見学会の開催、平塚市等近隣市との合同就職面接会などを実施している。
[要望]各種支援を行っているが、残念ながら事業者がハローワークへ問い合わせても人材確保はできないと聞いている。現在、秦野商工会議所経由で5年ごとに調査をしているが、ヒアリングだけでも毎年行い、直近の状況把握をしてさらなる支援につなげてほしい。

■子育て支援、家計負担軽減対策のために学校給食費の無償化を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1653

ともにつくる　古木　勝久

●一　学校給食費の無償化について
[問]令和6年度から学校給食費無償化に踏み切った厚木市や南足柄市は教育費や全庁的な経費の見直しで財源確保に努めていると聞くが、本市の考えはどのようか。
[答]本来は子育て世代の負担軽減策の一環として、主に国が取り組むべき事項であると考えているが、他の自治体の取り組みについて、調査研究していきたい。
[問]高橋市長の決断で、中学校給食が始まった。任期中の学校給食費の無償化を期待するが、どのようか。
[答]財源の使途をどのように優先付けていくかを議論して、市民全般の意見を聞く中で、適正な使途を決めていきたい。

●二　文化財の保護について
[問]登録文化財制度は国に先駆けて、京都府京都市や東京都23区から始まった。本市はこの制度について、現在、検討中とのことだが、どのようか。
[答]他自治体の実績や課題などを調査研究し、今後、登録制度が導入できるように検討していきたい。
[問]平成31年4月の文化財保護法改正では、市町村に文化財保存活用地域計画を策定するよう奨励しているが、本市の取り組みはどのようか。
[答]文化財保護行政は、総合計画はだの2030プランに位置付けているが、このような計画についても検討していきたい。

■市民の安全を最優先に　風水害・大規模災害の備えを
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1654

創和・市民　福森　真司

●一　児童・生徒の歯と口の健康について
[問]学齢期は児童・生徒の生涯にわたる健康づくりの基礎を培う時期である。歯や口の健康保持増進のために学校・教育委員会はどのような保健指導を行っているか。
[答]学校保健安全法に基づく健康診断において、学校歯科医による歯科検診を実施し、虫歯や歯周病等の検査を行っている。また発達段階に応じた歯に関する知識や技能が身に付くよう指導している。[要望]児童へのフッ化物塗布やフッ化物洗口は歯と口の健康に効果的であるため、学校現場と歯科医師会の意見を聞いて協議しながら、児童・生徒の歯と口の健康を守るための取り組みを慎重に進めてほしい。

●二　風水害・大規模災害に対する備えについて
[問]災害時、被災された人が避難所生活を快適に過ごすための取り組みはどのようか。
[答]避難者が快適に過ごせるよう空調設備が完備されているスペースの利用、アルファ化米、おいしい秦野の水等の用意に取り組み避難所環境の快適化に努めている。
[要望]避難所に指定されている体育館等の熱中症対策は喫緊の課題である。市内企業との連携で空調設備設置へ向けての実証実験を検討し、防災の観点はもちろん、本市の未来を担う子どもたちの学び舎の環境改善にも努めてほしい。