■地方財政の充実・強化を求める陳情は趣旨了承
▽令6陳情第2号　地方財政の充実
・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情書

〈願意〉
令和7年度の政府予算および地方財政の検討に当たり、増大する行政需要に対応した財源確保を念頭に、より積極的な地方財政の確立を求めるため、国に意見書を提出してほしい。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での審査状況〉
委員会としては、「厳しい財政状況の中、地方財政の充実・強化を求める本陳情の願意は、大枠で地方自治体の実情を捉えているものと十分理解できる。しかしながら、陳情事項の全てが、本市の実情に合致したものと判断することは難しいことから、趣旨了承とすべきである。」との意見の一致を見た。

〈採決の結果〉
委員会　趣旨了承(賛成全員)
本会議　趣旨了承(賛成全員)

■女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書を提出
▽令6陳情第3号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出を求める陳情

〈願意〉
秦野市議会において、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書を採択し、国会および政府に意見書を提出してほしい。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な意見〉
[意見]本陳情の願意は理解できるが、国において司法の独立性の観点からも、問題点などを協議している段階であり、早期に批准を求めるための意見書を出すことは、難しいと考える。
[意見]日本における男女平等の実現は、いまだ途上にあり、各国の男女平等度を示すジェンダー・ギャップ指数の順位は低い。国が女性差別撤廃条約選択議定書を批准することは、男女共同参画社会の実現に向けた大きな力になるものと考えるため、採択すべきである。

〈本会議での反対討論〉
批准が日本の法制度にどのような影響を与えるか、慎重に検討をする必要があるため、反対する。

〈本会議での賛成討論〉
男女差別をなくす上で重要で、地方から訴えていく必要があると考えるため、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　採択(賛成多数)
本会議　採択(賛成多数)

▽議提議案第3号　女性差別撤廃条
約選択議定書の批准を求める意見書の提出について

〈提案理由〉
女性差別撤廃条約選択議定書の批准をすることは、女性の権利を国際基準にする重要な第一歩となり、地方における男女共同参画社会の実現に向けた大きな力になるため、早期に批准されるよう、国に意見書を提出するもの。

〈採決の結果〉
本会議　原案可決(賛成多数)

■少子化を止める対策を最優先し軍事関連は最後方に置くことを求める陳情は不採択
▽令6陳情第4号　国家予算は、少子化を止める対策を最優先し、軍事関連は最後方に置くよう国に意見書を提出することを求める陳情

〈願意〉
国家予算は少子化を止める対策を最優先とし、軍事関連は最後方に置くこと、国家の姿が大きく変わる政策については、国民の声を尊重することについて、国に意見書を提出してほしい。

〈付託委員会〉
総務常任委員会

〈委員会での主な意見〉
[意見]国民の生命と財産を守るために、莫大な予算を軍事関連に投じるよりも、少子化対策や子育て世代の貧困解消などの社会保障・社会福祉施策に予算を投じるべきと考えることから、採択すべきである。
[意見]国においては、本陳情の願意である少子化対策の問題について、現在、取り組みを進めている。また、昨今の世界情勢を鑑かんがみても、軍事を最後方にするという考えではなく、全体を見て適正に対応をしていくことが必要と考えるため、不採択とすべきである。

〈採決の結果〉
委員会　不採択(賛成少数)
本会議　不採択(賛成少数)

■教職員定数の改善などを求める意見書を提出
▽令6陳情第6号　子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情

〈願意〉
中学校でも35人学級を早急に実施するなど、計画的な教職員定数改善を図ること、子どもたちが安心して学ぶ環境を整えるため、スクールカウンセラーなどの配置拡充を図ること、地方財政を確保したうえで、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することについて、国に意見書を提出してほしい。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での審査状況〉
委員会としては、「現在、不登校の児童・生徒が増加しているほか、多様な子どもたちに向き合うためには、教職員の人員配置は重要である。本来は、国が予算を確保して対応するべきものと考えるため、教職員の働き方改革を含め、子どもたちが安心して学ぶ環境を整備していくためにも、採択すべきである。」との意見の一致を見た。

〈採決の結果〉
委員会　採択(賛成全員)
本会議　採択(賛成全員)

▽委員会提出議案第1号　教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書の提出について

〈提案理由〉
中学校における35人学級を早期に実施するための教職員定数の改善や、喫緊の教育課題である不登校やいじめなどに対して、子どもたちが安心して学ぶことのできる環境を整えるため、スクールカウンセラーなどの配置の拡充および義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することなどについて、国に意見書を提出するもの。

〈採決の結果〉
本会議　原案可決(賛成全員)