■市民や来訪者の声を大切にまちのにぎわい実現を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1644

志政会　川口　薫　議員

●一　秦野駅北口周辺のまちづくりについて
[問]秦野駅北口周辺まちづくりビジョンを実現するために、中心市街地活性化基本計画の策定を進めているとのことだが、展開を予定している事業はどのようか。
[答]県道705号周辺での多世代交流の場の整備と、商業・業務系施設の立地による新たな核づくり、水無川沿いの公共空間のさらなる活用の検討を予定している。
[問]本市には交流拠点が不足していると感じる。多世代交流の場の整備に向けて、見解はどのようか。
[答]地域住民や商業者だけでなく、生涯学習や子育て支援などに関係する人々、また多世代の人々の意見を聞くワークショップを開催し、民間活力の活用を含め、公共施設再配置計画との整合を図りながら整理していく。
[問]本町地区は、歴史的価値や風情がある地域である。本市を代表する観光地・弘法山を訪れるハイカーがまちなかを散策するための取り組みはどのようか。
[答]登山系インフルエンサーを活用し、駅周辺の商店などに立ち寄りながら弘法山をハイキングする動画を作成した。
[要望]現在、シャッターが閉まっている店舗などもあるため、中心市街地内にある資産を効果的に活用できるよう研究し、点を整備するだけでなく、点と点を結び、まちのにぎわいを実現してほしい。

■保育環境の最低限の基準　保育の質のガイドラインの策定を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1645

ともにつくる　古木　勝久　議員

●一　子ども・子育て支援について
[問]令和5年、本市では園長をはじめ多くの保育士が一斉退職する事案が生じたが、議会に報告がなかった。その理由はどのようか。
[答]5年3月に民間園で多くの保育士が退職した事案があったが、市民生活にマイナスの影響をおよぼすものではなく、また混乱が生じないよう、園に指導を行ったことから、議会に報告はしなかった。
[問]こども家庭庁は6年4月に、保育士の一斉退職防止に向け職場環境の改善に係る通知を発出した。この通知を市内の保育所などに配付し、助言や指導を行ったか。
[答]市内の保育所などへ情報提供を行った。
[問]この通知では、保育士の離職防止に係る公的支援の活用のほか、保育内容に係る評価基準の策定など踏み込んだ内容になっている。これまでにも保育の質に係る提案をしてきたが、この通知を受け、ガイドラインの策定を急ぐべきと思うが、どのようか。
[答]保育の質については、国の保育所保育指針に基づき、各園で既に全体計画を作成している。現在、本市として、こども計画の策定を進めていることから、その中で対応を検討していく。
[意見]国の保育所保育指針は理念的な内容であるため、保育の質を判定する評価基準を整えるなど、本市として、公的な役割を果たすべきと考える。

■母親に寄り添う支援を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1646

公明党　間地　薫　議員

●一　子育て支援について
[問]児童福祉法の改正で、母子保健と児童福祉の縦割りを乗り越え、各自治体に「こども家庭センター」の設置が努力義務となったが、本市の取り組みはどのようか。
[答]各家庭の課題やニーズに応えるため、令和6年4月に設置し、気軽に相談できる機会の創出に努めている。
[問]新設された子育て訪問支援事業に、※産後ドゥーラを取り入れてはどうか。また、人材の育成についてはどのようか。
[答]産後ドゥーラは柔軟かつ包括的に支援を行うもので、県内でも徐々に活用され始めている。選択肢の一つとして検討を進めていきたい。また、支援員の質の向上に研修や講習会を取り入れていく。
[要望]必要な人へ支援が届き、誰もが安心して子育てができるように、お願いしたい。

●二　高齢者施策について
[問]認定ドライバー養成研修について、移動支援への移行はどうか。
[答]受講者の動機は、半分がボランティア希望や、既に行っている福祉の仕事のスキルアップ、福祉の就職希望とさまざまである。就職希望の人には就労説明会、情報提供に努めている。
[要望]現在、活動をしている移動支援ボランティアが継続できるように、また、受講者がボランティア活動につながるように、引き続きの支援をお願いしたい。

◎用語解説 ※産後ドゥーラ…産前産後を支えるための知識・技術を習得し、認定を受けた産前産後ケアの専門家のこと。

■人口減少に係る分析の強化を望む
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1647

創和・市民　大野　祐司　議員

●一　令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポートに係る本市の見解について
[問]令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポートについて、本市はどのように受け止めているのか、また本市の特徴的な事象はどのようか。
[答]本市は令和3年以降、子育て世代などの転入による社会増が続いているため、消滅可能性自治体には該当しなかったものの、平成22年以降自然減が継続し、25年以降は人口全体が連続して減少している。少子高齢化による減少は今後も続くと見込まれるため、引き続き人口動態の特徴を分析し、対策をしっかり行っていきたい。

●二　「英語教育実施状況調査」の結果について
[問]先般、令和5年度の「英語教育実施状況調査」の結果が公表されたが、本市の結果はどのようか。
[答]中学生の英検3級相当以上の英語力を有する生徒の割合は、全国が50%、神奈川県が42・7%、本市が46・9%となり、調査開始以降初めて県平均を上回った。3年度との比較では、12・8ポイント向上した。一方、中学校の英語担当教師の英検準1級相当以上を取得している割合は、全国が44・8%、神奈川県が44・9%、本市が、50%となり、調査開始以降初めて全国並びに県平均を上回った。3年度との比較では、16・7ポイント向上した。