■市民の生命と財産を守る消防組織の拡充を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1636

創和・市民　横溝　泰世　議員

●一　消防組織の執行体制について
[問]消防は、市民の生命・財産を守り、安心・安全に生活できるよう業務を遂行している。その業務は歴史を経て拡大しており、消火活動のみならず、予防・救急・防災・国民保護と多岐にわたる役割を担っている。消防組織の定数配置と活性化について、現況と今後の対応策はどのようか。
[答]国の整備指針が示す基準数に対する充足率は、特に予防要員が低く、組織内配置などの再検討は急務と感じている。職員のやる気を引き出す人事配置を検討し、組織が活性化するよう努めていく。
[問]救急隊は、昼夜を問わず出動することが恒常化し、労働密度が高く厳しい環境にある。業務量の偏重を防止するための適切な労務管理はどのようか。
[答]救急隊間の連携により休憩時間を付与し、救急隊員への労務負担の軽減を図っている。今後も消防本部内の組織の在り方や適切な部隊配置も含め、諸課題解決に向けて検討していく。
[問]本市が被災地となった場合の緊急消防援助隊の受け入れ体制はどのようか。
[答]秦野市消防本部受援計画で、援助隊が迅速かつ効果的に活動するための必要事項を定めている。また、能登半島地震など、応援派遣に従事した職員の経験や課題点などを教訓に、本市における円滑な受援体制の構築に努めていく。

■子どもたちのために教育予算増額　各部局の連携を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1637

ともにつくる　桑原　昌之　議員

●一　公立園小中の施設保全について
[問]小・中学校と幼稚園、こども園の日常清掃とは別の、委託によるトイレ清掃の状況はどのようか。
[答]こども園は実施していないが、その他は、専門事業者による特別清掃を年1回行っている。
[要望]特別清掃を、近隣市・町のように月1回に増やしてほしい。
[問]年々蓄積される小・中学校および幼稚園、こども園からの施設営繕要望への対応はどのようか。
[答]小・中学校および幼稚園は248件中64件、こども園は26件中7件を対応もしくは対応予定であるが、公共施設保全計画の更新周期どおりには改修が進まない状況も生じている。
[要望]子どもたちの生活の場を安全・安心に維持していくということは重要である。教育予算の増額で対応するよう、お願いしたい。

●二　学校外における子どもの居場所について
[問]子どもたちの居場所に関わる部局間の連携はどのようか。
[答]令和6年度から「子育て総務課」を「こども政策課」に改め、庁内の連携強化に取り組んでいる。また、こども健康部と教育部が中心となり「こどもに関する連携会議」を月1回程度開催していく。
[要望]関連部局による連携をさらに強化するとともに、庁内で分散している部局をできる限り近い所へ集約することも検討してほしい。

■「人格の完成」を目的とせよ
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1638

志政会　中村　知也　議員

●一　有害なコンテンツから児童・生徒を守る取組について
[問]教職員や保護者の意識を高めるための取り組みはどのようか。
[答]これまで公立の教職員向けに実施していたネットリテラシー研修を拡充し、令和6年度は私立保育園なども対象に実施する。保護者向けには学校保健安全委員会などで取り上げてきたが、各家庭でのスマートフォンの使用に係る指摘があるため、各校と協働し対応していく。
[要望]内容のひどさを知らない限り保護者の心は動かない。行政も市民教育として取り組んでほしい。

●二　中学校教科書の採択について
[問]採択は教育基本法や学習指導要領に対応している必要があると思うが、その対応はどのようか。
[答]検討委員や調査員に教育基本法、文部科学省の通知、編集趣意書を提示し、説明している。
[問]「歴史教科書問題」に対応するため、家庭が選定した副読本を授業へ持ち込むことは可能か。
[答]副読本は教科書用図書を補完することを目的に使用されるものであるが、使えるものは使っていく。適切なものがあれば、情報提供してほしい。
[要望]教育基本法を丁寧に運用し、周知する仕組みが必要である。「人格の完成」は日に日に遠のいている。同法の崇高な目標に向け、教科書の採択から、人格の完成に向け、取り組んでほしい。

■子どもに関する支援の見直しを
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1639

ともにつくる　田中　めぐみ　議員

●一　児童発達支援施設と放課後等デイサービスについて
[問]児童発達支援施設と放課後等デイサービスにおける支給日数の基準はどのようか。
[答]国では1か月23日を上限に各自治体で設定するものとしているため、本市は児童発達支援センターを23日、児童発達支援事業所を10日、放課後等デイサ
ービスを15日の基準としている。
[問]放課後等デイサービスは支給日数が足りないとの声を聞いているため、上限である23日まで見直ししてほしいが、どうか。
[答]検討していきたい。
[問]障害児通所支援事業所連絡会における参加数の現状はどうか。
[答]21事業所中、8事業所の参加となっている。
[要望]連携強化のために加入の呼びかけを積極的に推進してほしい。

●二　医療的ケア児について
[問]支援の検討状況はどのようか。
[答]関係課で構成する支援体制会議を開催し、支援体制の在り方について調整している。