■紙の国民健康保険証は今後どうなるのか
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1632

無所属　石川　潤　議員

●一　小・中学校における教科書の選定について
[問]一部の教科書の二次元コードを読み取ると防衛省・自衛隊キッズのホームページにアクセスできるとの話を聞いたが、どのようか。また、社会科の教科書選定で重要視していることは何か。
[答]最初の読み取りで学びリンクという7つのメニュー画面が表示され、読み取りから4回のクリックを経て閲覧ができる。教科書選定は学校・児童・生徒・地域などの特性を考慮し、調査委員による現場の先生の意見を重視している。

●二　戸川土地区画整理事業について
[問]令和6年の進捗状況はどうか。
[答]3月29日に戸川土地区画整理組合が認可された。市として組合や業務代行者が、事業を円滑に進められるよう、サポートしていく。

●三　紙の国民健康保険証の取扱いについて
[問]マイナ保険証への移行状況と利用率、また、トラブルはないか。
[答]令和6年3月31日現在、移行状況55・7%、利用率6・43%で、別人とひも付いた事例はない。
[問]紙の保険証は6年12月2日に廃止するが、マイナ保険証を所有していない人への対応はどうか。
[答]猶予期間を含め、7年7月31日までの保険証を送る。8月以降は資格確認書を送り、その有効期限は1〜2年で検討している自治体が多いので、今後検討する。

■五感を刺激し、表現力や想像力を豊かにする体験学習を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1633

創和・市民　阿蘇　佳一　議員

●一　子どもの命と未来を守るについて
[問](1)令和5年に大麻関連で摘発された6482人中、10代・20代が全体の73・5%、中学生は21人、高校生は214人、大学生は235人、(2)心に傷を負う児童虐待は全国で21万9千人、対策は、(3)東海大学と連携した洋上体験研修、坡州市とのサッカー交流、英語村派遣の実績は、どうか。
[答](1)インターネットを通じた薬物対策、過量摂取や大麻グミなどの危険性について周知する。(2)児童・生徒に寄り添い、警察などの関係機関とも連携を図る。(3)望星丸は述べ1466人、サッカーは111人、英語村は214人、集団生活を通じて今後も自主性や協調性、他人を思いやる心を育む。

●二　高齢者が安心して暮らせる社会について
[問]令和6年に県内では介護人材が4万6千人不足。全国の高齢単身世帯は20・6%で年間7万人が孤独死の状況、本市はどうか。
[答]人材不足の調査を実施し施策に反映する予定。ひとり暮らし高齢者等登録制度を実施し地域全体で見守る体制づくりに努めている。

●三　国道246号バイパスの早期実現について
[問]全長29・1キロのうち事業化された区間は13・6キロ、早期実現に向けた考えはどうか。
[答]渋滞の緩和や災害時に重要な道路のため全線事業化に取り組む。

■秦野の魅力アップと子どもたちへ活字文化の推進を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1634

公明党　中村　英仁　議員

●一　消滅可能性都市について
[問]消滅可能性都市にならぬよう本市の魅力をイメージしやすい移住ガイドブックを作成し、市内外に発信すべきと考えるが、どうか。
[答]令和6年度に魅力の再発見とブランドイメージの向上につながるよう、市制施行70周年の記念映像を作成する予定である。このため、それを移住・定住施策にも活用したい。また、提案の内容を含め、より効果的なPRの手法を検討していく。
[問]本市の魅力を高めるため、長崎県壱岐市のエンゲージメントパートナー制度を導入する、もしくはそれに加わるべきと考えるが、どうか。
[答]エンゲージメントパートナー制度は地域課題を企業や大学と共に解決し、お互いが良くなる取り組みである。提案のことも含め、産官学民みな三方よしとなるよう、研究していく。

●二　活字文化の推進について
[問]活字文化に触れる機会が減ってきている中、新聞を読むことが大事である。一方で、本市では全ての小・中学校の図書室に新聞が配架されていない。全ての小・中学校の図書室に、新聞を配架すべきと考えるが、どうか。
[答]まずは授業で新聞を活用していくことが重要であると考えている。今後は意見を踏まえ、各校の活用状況を調査し、また各校と意見交換を重ね、検討していく。

■市政・農政の未来地図をともに醸成せよ
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&amp；inquiry_id=1635

ともにつくる　原　聡　議員

●一　地域農業経営基盤強化促進計画(地域計画)について
[問]将来の農地利用の姿を明確にする本計画の策定に向けた意向調査の状況はどのようか。
[答]回答者の7割が10年後も経営を続ける意向だが、平均年齢は70歳を超えており、担い手としての位置付けの希望も3割にとどまった。計画策定が国の支援を受ける要件の一つとなるため、地域の意見を聴きながら策定を進めていく。
[意見]サツマイモ基腐(もとぐされ)病などの現場の問題も含め、農政の未来地図の精度を高めるためにも、認定農業者育成事業の補助メニューに近い市独自の補助を創出し、本計画への賛同者を募るべきである。

●二　パブリックコメントの在り方について
[問]バイオマス産業都市構想におけるパブリックコメントの参加市民は、一人のみであったが、周知方法はどのようか。
[答]広報はだのや市ホームページ、市公式LINEにおいて、配信による周知を行っている。
[問]大勢の意見が行政運営の公正さを高めると思うが、子どもや若者からの意見聴取は、どのように考えているか。
[答]こども基本法の基本理念を尊重し、意見の聴取方法なども工夫して取り組んでいく。
[要望]計画に限らず、条例や方針など、分け隔てなくパブリックコメントを実施してほしい。

会派の表記について…「ともにつくる秦野」は略称として「ともにつくる」と表記しています。