■令和6年度予算を原案可決
第1回(3月)定例月会議は、2月26日から3月26日までの30日間の日程で開催されました。
この定例月会議では、令和6年度の各会計予算や条例の一部改正など、市長提出議案等29件(うち、報告7件)のほか、議員提出議案1件などを審議しました。

【議案審議】
◆企業の新規立地などを目的に奨励金を拡充するため改正
▽議案第15号　秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例の一部を改正することについて

〈提案理由〉
企業などの新規立地や市内企業などの施設再整備の促進を目的として、奨励処置の対象となる操業開始の期限を延長するとともに、奨励金を拡充するため、改正するもの。
なお、この条例は、令和6年4月1日から施行するもの。

〈付託委員会〉
環境都市常任委員会

〈委員会での主な質疑・要望〉
[問]企業誘致は、住宅や商業施設の開発、交通面など、幅広い分野に経済波及効果をもたらすことは明らかであり、全国各地で積極的な誘致が行われる中、今後も都市間競争は厳しいものになると考える。本市が他市と比較して優位となるための改正内容はどのようか。
[答]本市の強みは、多くの企業が立地先の要件に求める、交通アクセスの良さに加え、県内各市と比較して地価が安価であることや、豊富な地下水を有していることと考える。本改正により奨励処置においても県内各市と比較して優位となるよう優遇制度を拡充するものである。
[問]企業立地等奨励金を新設し、5000万円を上限に立地と施設再整備に係る投下資本額の10%に相当する額を交付するとのことだが、本奨励金を新設する理由と奨励額の算定根拠はどのようか。
[答]企業としては、進出初期や施設の再整備において、多額の経費が必要となることから、本奨励金は、企業の進出意欲の誘導効果を高める方策として有効と考える。奨励額は、県内他市の状況を踏まえた補助率とし、これまで本条例を適用した企業の課税免除額の平均に相当する額を限度額とするものである。
[要望]企業の新規立地を促進するとともに、市内企業の市外流出を防止することが重要であるため、情報交換を密にして関係構築に努めてほしい。

〈本会議での反対討論〉
今後のまちづくりビジョンを定めてから、慎重に議論すべきと考えるため、反対する。

〈本会議での賛成討論〉
本改正により、他市に見劣りしない条件となることで、優良な企業の進出が期待できるため、積極的なPRを要望し、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成多数)
本会議　原案可決(賛成多数)

【議案審議】
◆小児医療費の助成対象年齢を18歳まで拡大するため改正
▽議案第11号　秦野市小児医療費の助成に関する条例の一部を改正することについて

〈提案理由〉
子育て世帯の経済的な負担の軽減を図り、子育てしやすいまちづくりを促進することを目的として、現在、中学生までを対象としている医療費の助成対象年齢を18歳まで拡大した上で、分かりやすい題名に改めるため、改正するもの。
なお、この条例は、令和6年10月1日から施行するもの。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での主な質疑・要望〉
[問]子育て支援施策の一つとして、小児医療費の助成対象者を18歳まで拡大するが、こども医療証の発行には申請が必要とのことである。さまざまな理由で申請書を提出できない家庭があった場合の対応方法はどのようか。
[答]できるだけ早い段階で通知を送付し、提出するまでの期間に余裕を持ってもらえるように対応していく。また、関係機関などと連携をとりながら、広報はだのでお知らせを掲載するなどして、広く周知していきたい。

〈本会議での反対討論〉
他市と横並びの施策であり、子育て世帯のために、より視野の広い考察が必要と考えるため反対する。

〈本会議での賛成討論〉
新たに18歳まで対象者を拡大することにより、安心して医療を受けることができ、保護者の負担が減るため、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成全員)
本会議　原案可決(賛成多数)