■不要不急な事業から「子ども予算」への転換で「秦野みらいづくり」を
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ともにつくる秦野　古木　勝久

●一　災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進について
[問]防災への備えは人的資源の確保が不可欠であり、さらに避難所の健康二次被害が課題になっている。本市の取り組みはどのようか。
[答]地域防災リーダーの育成などを実施している。また、能登半島地震を教訓に、避難所物品の計画的な備蓄に努めていく。

●二　未来を拓く子育て・教育プロジェクトについて
[問]全国では学校給食費の無償化の動きがある。無償化を検討すべきと思うが、どうか。
[答]国の動向を踏まえ、子育て支援策全体の中で優先順位を見極めながら、総合的に判断していく。
[要望]かつては、義務教育無償の原則の象徴である教科書の無償配布をはじめ、地方が国を動かした。子育てしやすい環境づくりのために、できるだけ早く、取り組んでほしい。

●三　幼児教育・保育の質の充実について
[問]数年前から、園小接続カリキュラムの運用を軸とした公私園種を超えた園小中一貫教育が始まったが、他市町の幼稚園へ通う現状がある。このような状況に危機感を持っているのか。
[答]令和6年度は公私園種の枠を超え、園小中一貫教育を推進するために、乳幼児教育センターを教育研究所内に開設する。幼児教育・保育の質の向上を図り、教育が本市の強みとなり、持続可能で魅力あるまちづくりにつなげていく。
[要望]抽象的でやや漠然とした内容である。市民に開かれた内容になることを期待したい。

●四　障がい者等への支援について
[問]医療的ケア児への支援は、未就園児の預かり先がないなど、さまざまな課題を抱えているが、どのように取り組むのか。
[答]医療的ケア児等コーディネーターを配置しているが、令和6年度は専門家を交えた医療的ケア児等運営協議会を設置し、支援の在り方について検討していく。

●五　新東名・246バイパスの最大活用プロジェクトについて
[意見]菩提横野線と矢坪沢の整備では、地域住民と市の考え方に相違点があるが、分かりづらい。この事業は地域だけではなく、本市全体の課題であり、広く市民にも説明すべきである。

■市民の安心・安全を最優先に誇りあるはだのを
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公明党　中村　英仁

●一　健康長寿に向けた取組の推進について
[問]長く健康でいるためには、生活習慣病の予防や重症化予防が重要で、中でも糖尿病は最たる病気だと考えるが、本市の生活習慣病、特に糖尿病への取り組みはどうか。
[答]本市では、国民健康保険被保険者を対象とした特定健康診査を受診した人のうち、糖尿病のリスクが高い人には、保健師などによる特定保健指導を行っている。また、糖尿病性腎症重症化予防事業を行い、医療費抑制に努めている。

●二　成年後見制度利用支援事業の拡充について
[問]成年後見制度は一人で決めることが不安な人のための制度であり、必要とする人が制度の利用につながるよう助成対象を拡充するとのことだが、取り組みはどうか。
[答]支援が必要な人が低所得者の場合、後見人への報酬が支払えず、制度の利用につながらないことがある。現在は市長が申し立てを行った場合に助成しているが、令和6年度からは、親族などが申し立てた場合でも助成の対象とすることで、制度の利用につなげていく。

●三　災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進について
[問]能登半島地震を受け、本市の災害対策も見直しが必要と考える。円滑で迅速な避難所運営を可能とするため、総合防災情報システムの機能を拡充するとのことだが、取り組みはどのようか。
[答]平時から避難に必要な情報を事前に二次元コード化し、総合防災情報システムにおいて避難所の入退所管理が効率的にできるよう機能を拡充する。

●四　子育て支援の拡充について
[問]かねてから要望してきた、小児医療費助成事業の制度拡充だが、考えはどのようか。
[答]物価高騰などの影響により子育て世帯の負担が増している。安心して医療が受けられるよう18歳まで拡充する。

■新人会派による市民目線での疑問や気づきと提案
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みらいを変える　大塚　毅

●一　4駅に共通したにぎわい創造の推進について
[問]商業者が電子地域通貨を取り入れる最大の利点はどのようか。
[答]商業者側で店舗の魅力などを主体的に発信できる手段となり、直接的な誘客につながる。
[要望]小売店の消費額が重要なため、決済額の指標を大型店と小売店に分けて検証し、施策に反映してほしい。また、商店会やイベントとコラボレーションし、参加店と利用者双方の獲得や、店舗と店舗をつなぐ紹介制度など参加店へのメリットを最大限打ち出して参加店舗数の増加に注力してほしい。

●二　安全・安心で快適な教育環境づくりの推進について
[問]学校の働き方改革の推進を期待できる新校務支援システムの導入により、児童・生徒や保護者に対する効果はどのようか。
[答]クラウド化により、タブレット端末にあるデータが集約され、個人から学校単位まで精度の高い分析が可能となり、学力向上につながる。また、保護者との連絡も紙での配付からデジタル化が進むことで利便性が高まり、スマートスクールの実現に大きく前進する。
[要望]教育委員会は新校務支援システムの導入、部活動の地域移行、スクールサポートスタッフの配置の3本立てで業務改善を図ることとしている。本システムで雑務を軽減することで児童・生徒と向き合う時間を確保し、心のつながりをより一層持てることや、職員室の明かりが遅い時間まで点灯しない環境となるようにしてほしい。