～ふるさと秦野の輝く未来へ歩みを加速させる予算　原案可決～

市長から提出された令和6年度予算案(一般会計予算、水道事業・公共下水道事業の2企業会計予算、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の3特別会計予算)は、3月4日の本会議において、予算決算常任委員会に付託しました。
同委員会は、3月5日、6日、7日に各分科会を開催し、所管ごとに集中的な審査を行った後、3月26 日に座長報告と採決を行い、本会議で審議の結果、いずれの議案も原案のとおり可決しました。
(以下質疑、討論などの主な要旨を掲載)

なお、審査の詳細については、秦野市議会ホームページの会議録検索システムをご覧ください。
(令和6年第1回(3月)定例月会議の会議録は、5月下旬からご覧いただけます。)

《令和6年度各会計予算額》

■一般会計　総務分科会
◇自治会連合会活動支援事業費
[問]自治会専用SNS※「いちのいち」の利用拡大を図っていきたいとのことであるが、現在の自治会加入世帯における利用者数の割合はどのようか。また、普及率向上に向けた令和6年度の目標と取り組みはどのようか。
[答]現在の普及率は約6%であるため、30%を目標に、操作方法の動画や本市が作成したPR動画を活用し、引き続き普及を図っていく。今後は、活用が進んでいる自治会の事例紹介や職員を地区担当制にし、地域に入った支援を行うなど、普及促進に向けた取り組みを進めていく。

◇総合窓口受付経費
[問]マイナンバーカードを活用した申請書作成支援システムや各種証明書オンライン請求決済システムを新たに導入し、窓口のデジタル化を進め、混雑解消を目指すとのことだが、システムを導入することにより、期待される効果はどのようか。
[答]複数の手続きをする人や申請書の記入に時間がかかる人には、特に大きな削減効果があり、窓口の混雑緩和が図られると考える。また、申請を受ける職員も、誤字・脱字や判読しづらい文字の再確認がなくなるため、事務の効率化につながることが期待される。

◇はだの丹沢クライミングパーク管理運営費
[問]現在、本施設では、管理運営を行う指定管理者と協議の上、安全面を考慮し、入場制限をしているが、休日には順番待ちの状況が多くみられるため、混雑状況をSNSで発信するなど、利用しやすい工夫も必要と考えるがどうか。
[答]指定管理者が、大会の予定や休館情報など、適宜SNSを活用した情報発信に努めているが、提案があった混雑状況の発信など利用しやすい環境づくりについては、今後、指定管理者と協議をしていきたい。

◇救急活動業務費
[問]令和6年度予算の本事業に対する主な増額の理由は、救急隊員の負担軽減を目的に、ICT技術を活用した救急医療支援システムを全救急隊に導入するものであるが、救急活動への影響はどのようか。
[答]救急現場において、迅速な傷病者情報の記録が可能となるため、救急活動時間が短縮できる。また、記録をデータ化し、情報共有することで、救急隊と医療機関の相互で労務負担の軽減や救急活動の効率化が図られると考えている。

◎用語解説
※いちのいち…小田急電鉄株式会社が開発した、自治会の電子回覧板機能や防犯・防災情報の発信を行うことができる自治会専用のSNSサービスのこと。

■一般会計　文教福祉分科会
◇地域共生推進事業費(社会福祉費)
[問]地域共生支援センターは、市民が生活困窮や障害など、複合的な課題を抱えている場合の相談窓口であり、複雑化する相談が増えている。相談者に合った福祉サービスへつなげるまでに多くの時間やスキルが必要なため、職員体制をさらに充実させるべきと考えるがどうか。
[答]令和6年度は事務補助員である会計年度任用職員を、社会福祉士の資格を有する包括的相談支援員とすることで体制強化を図るほか、事例を通じた研修会を横断的に実施するなど、職員のスキルアップを図っていく。

◇放課後児童健全育成推進事業費
[問]令和6年度から、公立児童ホームの対象学年を6年生まで拡大することで、民間学童保育の運用に影響が出ると懸念する。4月に利用者数の実績報告があるため、申込状況の把握はできないとのことだが、現時点での状況はどのようか。
[答]民間学童保育には、対象学年の拡大について、早い段階で検討していることを周知するなど、定期的に意見交換の場を設けており、6年2月の意見交換時にも、申込状況は例年通りであることを確認した。今後も、定期的に意見交換を実施し、情報共有に努めていく。

◇こども館管理運営費
[問]体験を提供する側も有意義な経験となる体験学習事業は、美容師のほか8つの事業を市内事業者などの協力を得て、夏休みに子どもたちや保護者を対象に実施している。令和6年度の事業内容はどのようか。
[答]5年度に実施した職業のほか、ゴルフ場スタッフなどの新たな職業体験ができるように企画をしている。また、元年度まで実施していたお仕事体験バスツアーを再開する。本事業に参加した子どもたちにとって、将来のなりたい職業を考えるきっかけにしてほしいと考えている。

◇訪問型個別支援事業費(教育総務費)
[問]令和6年度の予算が増額した理由は、医療的支援が必要な児童・生徒の増加などによるとのことだが、不登校の問題は大変深刻であり、さまざまな要因があるため、支援も細やかな対応が必要と考える。不登校対策を充実させるための取り組みはどのようか。
[答]不登校の人数は、全国と同様に、本市においても増加傾向であり、教育委員会としても重く捉えている。不登校の支援に関しては、本事業以外にも施策を展開しているため、各施策を効果的に運用して支援の充実につなげていく。
[要望]不登校の要因は、家庭やいじめなど、さまざまであるが、その環境を打破していくためには、多くのことを体験して、他者と共有することが必要と考える。子どもたちが少しでも前向きになるよう、積極的に地域に出て行けるような環境づくりをしてほしい。