■はだのっ子を育てるため幼稚園型認定こども園へ移行の検討を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1621

志政会　相原　學

●一　今後の公立幼稚園の在り方について
[問]本市における公立幼稚園の園児数の推移と今後の見込みはどのようか。
[答]令和6年度の入園予定者は公立幼稚園全園で初めて100人を下回り、推計より速いペースで園児数の減少が進行している。今後も公立幼稚園への就園を希望する割合は減少することが見込まれる。
[問]園児数の減少が続いているとのことだが、その要因の分析はどのようか。
[答]少子化の進行で幼児数の減少が続いているほか、共働き世帯の増加で保育ニーズが高まっていることなど、さまざまな要因で減少していると分析している。
[問]保護者の保育ニーズが高まっており、教育利用のみの単独幼稚園として存続が難しいのであれば、既存の幼稚園を母体とする「幼稚園型認定こども園」への移行を検討すべきと考えるがどうか。
[答]今後の幼稚園の在り方については、6年度から着手する「幼児教育・保育環境整備計画」の改定に合わせて、改めて検討するが、保護者ニーズの動向を注視した上で方向性を判断していきたい。
[要望]今後、社会情勢の変化や保護者のニーズに応えるとともに、質の高い教育を秦野の幼児教育の下で「はだのっ子」を育てるためにも「幼稚園型認定こども園」への移行を検討してほしい。

■過去の災害を教訓とした防災対策の充実を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1622

志政会　風間　正子

●一　有機農業の取組状況について
[問]有機農業の裾野は広がってきているとのことだが、今後の展望はどのようか。
[答]今後、有機農業に取り組む農業者は増えていくと考えるが、収穫量などの課題を共有する中で支援策を継続する。関係機関と連携し、本市の農業環境の在り方について中・長期的な視点で検討する。

二　安心・安全な保育環境について
[問]保育所が将来にわたり安定的に運営していくためには、各園で特色のある保育を進める必要があると考えるが、本市における取組事例はどのようか。
[答]本市の豊かな自然や資源を活用し、丹沢方面への山登りや、近隣農家の協力による食育など、独自の教育方針や取り組みを行っている保育所は数多くある。

三　防災対策について
[問]個別避難計画の作成に向けた現在の取り組みはどのようか。
[答]関係課や福祉専門職などと連携を図り、要支援者の優先度を踏まえ作成に向け取り組んでいる。
[問]子どもたちの安全を確保するためのヘルメット導入に向けた取り組み状況はどのようか。
[答]児童・生徒の防災ヘルメット導入に向けて避難訓練と日常生活における課題を継続的に検証しており、今後も研究を進めていく。
[要望]子どもたちの命を最優先にヘルメットを導入してほしい。

■市民に寄り添った市政運営と市議会への情報提供を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1624

ともにつくる　田中　めぐみ

●一　秦野駅北口周辺のまちづくりについて
[問]令和5年11月の社会実験での総括と、近隣商店街への人流調査は行ったのか。
[答]調査は行っていないが、商店の周知につながったと聞いている。
[要望]周辺消費変化を調べるべきである。市道6号線は緊急輸送路で、水無川は水害の危険性があるため慎重に活用を検討してほしい。
[問]県道705号の開発について、考えはどのようか。
[答]人の回遊性を高め、秦野ならではの多世代交流拠点を検討する。
[問]駅に案内看板の設置や動線整理が必要だと考えるが、どうか。
[答]観光協会移転と併せ検討する。

●二　Zip　Infrastructure株式会社との連携協定について
[問]※Zippar導入に向けた基礎調査結果の総括はどのようか。
[答]都市交通を兼ねた観光地の移動手段として可能性があることを把握したほか、モデルケースを示したことで企業支援へ結びついた。
[問]福島県への移転はいつ知ったのか。また、連携協定締結時に政策会議は行ったのか。
[答]令和5年10月に知ったが、市内に支社は残している。また、市長決裁で関係部局の合議は受けたが、政策会議は行っていない。
[要望]理にかなった手順であったのか疑問である。今後、連携協定の在り方も見直してほしい。

◎用語解説
※Zippar…次世代交通システム(電動自走式ロープウェイ)のこと。

■本事業による最大の犠牲者は北地区の子どもたち
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1623

無所属　伊藤　大輔

●一　戸川土地区画整理事業と周辺整備について
[問]北小・中学校に通う児童・生徒の約半分の500人が市道51号線を通学している。今春、北幼稚園の卒園児が、北小・中学校を卒業するまでの9年間は工事が行われることになると思うがどうか。
[答]都市計画道路第1期工事終了目安は令和9年であり、そこから企業誘致を本格的に行うが、工場が来るまでに20年、30年をかけてやるような事業とは思っていない。
[問]5年10月末の組合設立認可申請時の同意率は、賛成72人、反対33人。地積の同意率は、わずかに0・0019だけ3分の2を上回った。地権者全員の登記簿を調べたが、5年10月24日に某権力者が、土地を他の人へ所有権移転しており、本贈与分の面積を差し引くと3分の2を下回る。職員が地権者の説得をしたと考えるがどうか。
[答]分筆など、同意率を上げるための働きかけは一切していない。
[意見]土地は地権者のものだが、本事業に使われる66億円は市税である。地権者以外の民意は一体いつ問われるのか。権力が正しく行使される時は公正さが保たれている一方、濫用される時は公正さが妨害されている。反対者2500人もの署名付き陳情書が議会で取り扱われなかったのはなぜか。本事業は最初からトップダウンによる結論ありきの事業だったのではないかと考えさせられる。