■安心して子どもを預けられる環境を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1617

創和・市民　横溝　泰世

●一　保育行政の充実について
[問]保育人材に目を向けると、現在、求人倍率は3・12倍である。保育士の負担軽減を図り、保護者が安心して預けることができるよう配置基準の緩和が必要と考えるがどうか。
[答]国は、1歳児の配置基準の見直しを令和7年度へ先送りしたが、本市は、国に先駆けて補助金の見直しを行い、保育の質の向上を図っていく。
[問]6年度、保育士の業務負担の軽減に向けたICTの活用を進める必要があると考えるが、民間保育所などへの本市の支援状況はどのようか。
[答]民間保育所などの7割以上でICTの活用が図られているが、保育士の業務負担の軽減に向けて全園での導入が進むよう、積極的に支援していきたい。
[問]障害を抱える子どもたちが等しく統合教育を受けられるための民間保育園における受け入れとその対応策はどのようか。
[答]加配が必要と認定された場合、民間保育所などに補助金を交付するとともに、医師などによる巡回相談を強化し、インクルーシブ教育の推進に取り組んでいきたい。

ほか、教育の中立性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な管理体制の構築、市長との連携の強化など、地方教育行政制度改革と教育委員会の在り方について質問をした。

■職員の人事評価の一層の改善を望む
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1618

創和・市民　大野　祐司

●一　令和5年12月期人事評価の結果について
[問]人事評価の運用の改定内容と結果はどうか。また、結果に偏りがあるが、要因はどのようか。
[答]勤勉手当の加算・減算となる点数区分と適用率の変更や加点方式による業績評価の導入を行った結果、前年同期と比べ、加算者が90人、減算者が6人、それぞれ増加した。偏りの要因は、総合点から個別の点数をつけてしまう「逆算化傾向」という心理的エラーの可能性があると考える。

二　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について
[問]公正取引委員会が策定した本指針について、本市の発注者としての取り組みと中小事業者の支援者としての取り組みはどのようか。
[答]国が公表している公共工事設計労務単価に準拠した単価を使用し、最低制限価格の下限を90%とすることで、処遇改善に取り組んでいる。市内事業者への支援については、商工会議所と連携して周知に努め、相談窓口を紹介し、解決に向けた支援を行っている。

三　人口減少の状況について
[問]人口減少の状況はどのようか。
[答]社会増減が3年連続で増加する一方、自然増減は14年連続で減少し、今後も人口減少の傾向は続くと考えるが、本市の魅力づくりなど、多くの施策を絡めながら若年世代の移住・定住を促していく。

■子どもの命を守り能登半島地震の衝撃を踏まえた対策を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1619

創和・市民　阿蘇　佳一

●一　子どもの命と未来を守るについて
[問](1)市販薬の過剰摂取により令和5年半年で若者5600人が救急搬送、(2)小・中学生の不登校は全国約30万人、いじめ約68万2千人、(3)小・中学生、高校生の自殺者は507人だが、対策はどうか。
[答](1)薬物乱用が健康を損なうことを理解させる。(2)4年度、本市の不登校数は小学生151人、中学生197人。いじめは小学生1056件、中学生111件。悩みを早期に把握し、相談しやすい環境づくりに努める。(3)「いのちの授業」を行い、命を大切にする教育を今後も継続的に進める。

二　能登半島地震の衝撃について
[問](1)能登半島地震は死者241人、全・半壊2万7500棟。都心南部直下地震の切迫性が指摘されるが被害想定の見直しは、(2)備蓄状況、土砂災害の対策は、(3)自衛隊は発災後一カ月で17万人を派遣。本市と警察、自衛隊との連携は、どのようか。
[答](1)能登半島地震の教訓を追加した被害想定を令和7年度に公表予定。(2)アルファ化米3日分、飲料水1331トン、高齢者や乳幼児用のおかゆやベビーフードなどを備蓄。土砂災害対策は6年度に大椿台地区を開始。9年度に東田原地区が完成予定。(3)秦野警察署とは頻繁に情報共有を図り、自衛隊とは道路の障害物除去後、消防部隊が救助に向かう訓練を実施。

■あらゆる災害から市民の生命と財産を守るための取り組みを
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1620

創和・市民　小山田　良弘

●一　災害から市民の生命と財産を守ることについて
[問]能登半島地震の災害派遣職員の経験から、取り組むべき課題はどのようか。
[答]研修や訓練に反映し、対応能力向上の取り組みを推進する。
[問]公共建築物の耐震化の状況、つり天井の対策はどうか。
[答]全ての公共施設は、基準に基づく安全性を確保している。令和6年度から7年度にかけて文化会館の天井の改修を行う。その後、保健福祉センターの天井改修を予定している。
[問]道路や上下水道の耐震化について、考えはどのようか。
[答]主要な道路や上下水道管路の耐震化を進めていく。
[問]住宅耐震化の状況はどうか。
[答]耐震化率は90%である。
[問]土砂災害警戒区域にある広域避難所の状況はどうか。
[答]小学校4校、中学校3校が土砂災害警戒区域内にある。
[要望]災害情報のデジタル化の推進、避難所の女性視点の取り組み、他市との防災支援の強化、防災備蓄品の民間企業との協力、公共建築物の安全性確保、道路や水道などインフラ被害の早期復旧体制の構築、木造住宅密集地の優先的な住宅耐震化、土砂災害などを想定したハザードマップの積極的な周知と早期避難体制の整備など、あらゆる災害を想定した、より安心できる防災対策の推進を要望する。