■令和4年度決算を認定
第3回(9月)定例月会議は、9月19日から10月17日までの29日間の日程で開催されました。
この定例月会議では、決算の認定(2・3面に内容を掲載)や条例の一部改正など市長提出議案等22件(うち、報告3件)のほか、委員会提出議案1件などを審議しました。

【議案審議】
◆放課後児童ホームの入室対象者を小学6年生まで拡大
▽議案第41号　秦野市放課後児童ホームに関する条例の一部を改正することについて

〈要旨〉
放課後児童ホームに入室できる児童を小学6年生まで拡大するために改正するもの。
なお、この条例は、令和6年4月1日から施行とするが、入室の手続きは、施行日前においても可能とする。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での主な質疑・要望〉
[問]令和6年度以降、放課後児童ホームの対象学年を小学4年生から、小学6年生に拡大するに当たり参考とした利用者のニーズについて、把握方法はどのようか。
[答]3年度から毎年度、全児童ホームで利用児童の保護者を対象に実施しているアンケートでは、いずれも利用者の4割以上が通年の利用を希望し、夏休みの期間については、5割以上が希望したため、対象学年の拡大を行うこととした。
[問]子どもの人口が減少していることにより、児童ホームの稼働率が低いため、対象学年の拡大を行うものと推察するが、将来的な人材の問題も含めた考えはどうか。
[答]将来推計では、間違いなく子どもの人数は減少していくが、児童ホームの利用希望者は増えている状況にある。今後数年はこの状況が続くと推察しているため、ニーズに対応できるよう、支援員の確保に努めていきたい。
[要望]少子化の中においても、今後、子育て支援は必要であると考えるが、職員の人材難などを十分見据え、健全な児童ホームの運営に努めてほしい。

〈本会議での賛成討論〉
小学5・6年生は、勉強の難易度が上がると考えるため、学習に適した環境を整備することを要望し、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成全員)
本会議　原案可決(賛成全員)

◆市立ほりかわ幼稚園の公私連携認定こども園移行に向け建物を無償譲渡
▽議案第43号　不動産(建物)の無償譲渡について

〈要旨〉
令和7年4月から、市立ほりかわ幼稚園を※公私連携幼保連携型認定こども園に移行させるに当たり、移行後のこども園の運営に役立てることを目的として、その建物を相手方が将来設立する社会福祉法人に無償譲渡するもの。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での主な質疑・要望〉
[問]建物を事業者へ引き渡した後に、不具合や故障、事故などが生じた場合における責任や、引き渡し前の大規模修繕などを含めた工事について、対応はどのようか。
[答]現状有姿(ゆうし)で引き渡しをする契約締結を行うため、引き渡し後に不具合などが発生しても本市に瑕疵(かし)担保責任はないが、引き渡し前における建物の不具合などを確認した上で譲渡するものである。
[要望]現段階で、園から不具合などの報告はないとのことだが、譲渡前に技術者の目でチェックするなどして、慎重に対応してほしい。

〈本会議での反対討論〉
プロポーザルの審査結果に関する説明責任が果たされていないと考えるため、反対する。

〈本会議での賛成討論〉
子育て支援事業を推進する上で、公私連携幼保連携型認定こども園を増やしていくことは不可欠と考えるため賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成多数)
本会議　原案可決(賛成多数)

◎用語解説
※公私連携幼保連携型認定こども園…法人と自治体が結んだ協定に基づき、市町村から必要な設備の貸付、譲渡などの協力を得て、市町村との連携の下に教育や保育などを行う認定こども園のこと。