■地域や経営の実態を踏まえたきめ細かな最低賃金額の審議を
▽令5陳情第3号　神奈川県の最低賃金額審議に関する陳情

〈願意〉
最低賃金の決定に当たり、客観的なデータを基に公労使により納得ある議論を尽くし、県内同一額の最低賃金制度は、地域や経営の実態を踏まえた制度として早期に再構築することについて、国と県に意見書を提出してほしい。

〈付託委員会〉
環境都市常任委員会

〈委員会での主な意見〉
[意見]国において、最低賃金の都道府県間の格差縮小や、賃上げの動きがある中、本陳情を採択することは、現状の賃金水準を議会が許容したと思われかねないため、不採択とすべきである。
[意見]本陳情は、※審査未了であった前回の陳情事項から部分的に変更された経過を考慮すべきであり、最低賃金の決定に当たっては、実情として存在する地域経済ごとに生じる差について、十分に検討してほしいという願意は理解できることから、採択すべきである。

〈本会議での反対討論〉
ランク制度の導入は、労働力格差が生まれ、地域経済の低迷につながる懸念があるため、反対する。

〈本会議での賛成討論〉
中小企業や小規模事業者はコストを十分に価格転嫁できず、経営が厳しくなる可能性があるため、採択し意見書を提出すべきである。

〈採決の結果〉
委員会　採択(賛成多数)
本会議　採択(賛成多数)

▽議提議案第1号　神奈川県の最低賃金額審議に関する意見書の提出について

〈要旨〉
最低賃金の決定に当たり、客観的なデータを基に、特にコストの増加分を十分に価格転嫁し得ない中小企業などの支払能力について、公労使により納得ある議論を尽くし、最低賃金制度は地域や経営の実態を踏まえたきめ細かな制度として早期に再構築するよう、国と県に意見書を提出するもの。

〈採決の結果〉
本会議　原案可決(賛成多数)

■教育を取り巻く環境の充実を図るため教職員定数の改善と教育予算の増額を
▽令5陳情第5号　子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情

〈願意〉
小学校35人学級の段階的移行や中学校における少人数学級の実現、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充について、国に意見書を提出してほしい。

〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会

〈委員会での審査状況〉
委員会としては「教職員の負担軽減と子どもに向き合う時間を確保するためには、スクール・サポート・スタッフを常勤化することが必要であり、その実現に当たっては、義務教育費における国庫負担割合を拡充することが、子どもたちの豊かな学びを保障することにつながる。こども家庭庁が創設された好機を逃すことなく、採択し、国へ意見書を提出すべきである。」との意見の一致を見た。

〈本会議での賛成討論〉
教員補助員を増やし、公平な教育を行うことが大切であると考えるため、採択すべきである。

〈採決の結果〉
委員会　採択(賛成全員)
本会議　採択(賛成全員)

▽委員会提出議案第1号　教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書の提出について

〈要旨〉
小学校の段階的な35人学級への移行を踏まえ、全ての子どもたちの教育的ニーズに応じたきめ細かな支援体制と、安全・安心な教育環境の充実を図るため、中学校の少人数学級の早期実現、スクール・サポート・スタッフの常勤化など教職員定数改善の推進と義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することなどについて、国に意見書を提出するもの。

〈採決の結果〉
本会議　原案可決(賛成全員)

■議員定数に関する陳情審査は議会運営委員会から中間報告
令和5年5月に提出された議員定数の削減と堅持に関する陳情2件は、6月8日の議会運営委員会において一括して審査され、定例月会議の期間後も引き続き審査を行うこととなりました。その審査の経過を6月23日の本会議で中間報告しました。

詳しくはこちらから
【HP】https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1685496321214/index.html

▽令5陳情第4号　市議会議員定数の削減の陳情

〈願意〉
議員定数を24人から22人とし、最終的には20人にすること。

▽令5陳情第7号　秦野市議会議員定数現行24人の堅持を求める陳情

〈願意〉
議員定数について、現行24人を堅持すること。

〈付託委員会〉
議会運営委員会

〈委員会での審査状況〉
委員会としては「市民サービスの向上につなげるには、議会改革や円滑な議会運営に資する議員定数について、さらに議論を重ねる必要があるため、令5陳情第4号と令5陳情第7号は、定例月会議の期間を終えても審査を継続すべきである。」との意見の一致を見た。

◎用語解説
※審査未了…委員会に付託された案件が審査期間中に採決に至らず、審査の継続も行わないもの。