■秦野の魅力向上へ向け、市民や企業のチャレンジにさまざまな視点からサポートを
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1549

創和会　福森　真司

●一　ふるさと納税について
[問]地方創生の取り組みを進めるに当たり、※企業版ふるさと納税のさらなる活用はどのようか。
[答]企業と自治体をつなぐマッチングサイトなどを活用し、多くの企業から支援してもらえるよう効果的な周知やPR方法を検討し、継続的に取り組んでいく。
[要望]企業版ふるさと納税をきっかけとした地方創生の取り組みは、寄付企業の自治体への進出や移転など、新たなビジネスチャンスの創出につながる。本市の産業振興や市政進展のために市内・市外企業との連携の強化に努めてほしい。

●二　アフターコロナを見据えた中小事業者支援について
[問]市内事業者が製品・商品の質や技術力、生産性を向上させるための支援はどのようか。
[答]融資制度や利子補給などの金融支援、人材育成、ものづくりの3本柱で事業者支援を行っている。また、地域内の経済循環を高めるため、電子地域通貨の行政分野の利活用について検討し、市民・事業者・商工会議所などの関係団体と一体となって推進していく。
[要望]商工業の発展は秦野の魅力向上につながり、まち全体にさらなる活気が生まれる。新製品・新技術開発奨励補助金など、市内事業者が新製品や新技術の研究開発を活発化させることができるよう、新たなチャレンジを後押しする支援の拡充に努めてほしい。

■市民とともに納得感のあるデジタル化の推進を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1550

公明党　山下　博己

●一　医療費助成の取組について
[問]帯状疱疹(たいじょうほうしん)は、50歳を境に増加し、80歳までに3人に1人が発症すると言われ、高齢化とともに増加傾向にある。それを予防するためのワクチン接種費用への助成を行う自治体が増えており、本市においても助成してはどうか。
[答]助成に関する問い合わせが増えており、必要性が高いワクチンとしての定期接種化も含め、国の動向や、医師会の意見を踏まえながら今後の取り組みを検討する。

●二　誰一人取り残されないデジタル化の取組について
[問]デジタルの利便性を周知し、広く普及させるために、国が進める※デジタル推進委員の取り組みを本市で活用する考えはどうか。
[答]大臣が任命し幅広く国民運動として展開する制度と捉えており、本市としてもデジタル推進委員の取り組みの呼びかけを実施する。
[問]会津若松モデルを参考にして、本市のデジタル化を市民とともに進めてはどうか。
[答]市民にとって便利で優しい市役所となれるよう、会津若松市の成功事例を参考にしながら市民とともにデジタル化を進める。
[要望]会津若松モデルのようにデジタル化によって地域や、市民、企業にメリットがあり、市民に納得感のある流れがつくられることを期待する。誰一人取り残されないデジタル化を本市としても丁寧に進めていくことを要望する。

■災いに対して未然の防止策を講じるべし
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1551

創和会　原　聡

●一　自転車ヘルメット着用の努力義務への対応について
[問]着用啓発の活動はどのようか。
[答]広報はだの5月1日号で特集し、紙面アンケートの回答を得た。
[問]アンケート結果を考慮し、着用啓発も含めたヘルメット購入の補助金制度を創設してはどうか。
[答]交通安全キャンペーンなどで啓発を進め、着用しない理由を調査・分析し必要に応じて検討する。

●二　特定外来生物・クビアカツヤカミキリの対策について
[問]13の都府県で被害や発生が確認されているが、本市の被害状況や対応はどのようか。
[答]本市では被害や発生は確認していないが、地域資源である1万本のサクラが被害を受けると大きな影響があるため、公共用地の監視や情報収集を行い、多くの市民に周知をしていく。
[問]倒木リスクへの対策はどうか。
[答]街路樹や公共施設のサクラへの樹木診断や腐朽(ふきゅう)菌対策を実施し、被害の早期発見につなげ、サクラの適切な管理に努めていきたい。

●三　荒廃農地対策事業について
[問]事業の草刈りに従事している人の平均年齢は72歳であるが、自動草刈り機を導入してはどうか。
[答]作業時の安全性などを十分に吟味しながら調査・研究をする。
[要望]庁内で同様の業務に当たる人々の現場の声と併せ、関連事業のマンパワーの不足を補い、事故の未然防止に努めてほしい。

■市税収入の分析を政策へつなげる施策を望む
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1552

市民クラブ　大野　祐司

●一　市税収入について
[問]市民税課において、本市の市税収入の特徴や構造を調査・研究し分析した上で、税収増に向けた取り組みの仮説を立て、行政経営課などと共に、その取り組みを市長などに政策提言すべきと考えるが、どうか。
[答]市税収入の構造は、税目別のデータひとつにも、本市ならではの特性がある。市税を取り巻くさまざまなデータを精査することにより、本市の強みや弱みを見つけ出すことができ、施策などに生かすこともできると考える。市税を所管する税務3課においてデータを整理し、多角的な視点で分析を行い、その結果を庁内で共有して、政策やまちづくりに生かすよう取り組んでいく。

●二　ミライエ秦野について
[問]市のホームページによるとミライエ秦野の見学は、基本平日で、休日は要相談となっている。平日は仕事をしている世帯も多く、見学のために休みを取らなくてはならない。入居者の増加を図るため、市役所の土日開庁のように、休日見学の日程を設定し、見学しやすい環境を整えてはどうか。
[答]見学希望者にとって予約を入れやすくなるとともに、職員もローテーションが組みやすくなることから、土日の見学可能日の設定を行っていきたい。
ほか、英語教育実施状況調査について質問した。

◎用語解説
※企業版ふるさと納税…国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みのこと。
※デジタル推進委員…デジタル機器・サービスに不慣れな人などに対し、講習会などでマイナンバーカードやマイナポータルの利用方法などについて教えることや利用のサポートを行う人のこと。