■現状把握と実施方法の検討で段階的な部活動の地域移行を
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1545

市民クラブ　野々山　静香

●一　安全なまちづくりについて
[問]令和5年7月1日の道路交通法一部改正に伴い、電動キックボードなどは免許やヘルメットがなくても16歳以上であれば公道を走行できるが、周知方法はどうか。
[答]車体の規格など、基準に該当するものについては新たな交通ルールが適用される。運転者だけでなく、歩行者の安全の観点からも各種キャンペーンなどで交通事故の未然防止を呼びかける。

●二　中学校における休日部活動の地域移行について
[問]神奈川県中学校体育連盟の規約改正に伴い、令和5年度から秦野市中学校体育連盟が主催する大会に地域クラブが参加可能となり、子どもたちの心身に影響が出ないか危惧するが、対策はどうか。
[答]各学校の校長が評議員となる市連盟は、競技や種目ごとの大会参加基準の継続的な見直しと、チーム編成が勝利至上主義とならない手だてなどについて、県連盟に意見書を提出したと報告を受けた。
[問]秦野市部活動スタートアップ2025プランが進められているが、現段階の成果はどのようか。
[答]市スポーツ協会と連携した市内剣道部では、活動拠点を東部・中部・西部で展開し、兼職兼業を希望した部活動顧問以外は、休日の活動に従事しない体制が図れた。
[要望]急激な変化に対応できない学校現場と子どもたちを考慮し、段階的な地域移行を進めてほしい。

■街路樹の適切な維持管理と倒木に対する予防保全対策を
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無所属　古木　勝久

●一　街路樹の維持管理について
[問]令和5年4月に南が丘地内のサクラの木が突風により倒れたが、倒木の原因はどのようか。
[答]原因は腐朽(ふきゅう)菌で根の内部が腐ったため重さに耐え切れず、また3月に根の一部を切断したことが倒木を早めた要因でもある。
[問]この木は樹木診断では状態の良いA判定だったと聞くが、判定が間違っていたということか。
[答]1月の診断はA判定だったが、内部の状態を正確に確認できる方法を実施すべきだったと考える。
[問]歩道などの道路構造と密接な関係があるため、従来の判定方法を変えるべきと思うがどうか。
[答]精密検査で早期発見につなげ、適切な管理に努めていきたい。

●二　子ども・子育て支援について
[問]令和5年6月に、国は「こども未来戦略方針」において、新たな保育士の配置基準を示した。現在の民間認可保育所などの保育士の配置数を見直し、改善していく必要があると思うがどうか。
[答]配置基準は専門家などの意見を聞きながら検討していきたい。
[問]専門家の意見を聞かなければならない理由とは何か。
[答]さまざまな立場の人の意見を聞いた上で判断したいためである。
[問]国は保育士の具体の配置基準を示しているが、本市はどのように検討していくのか。
[答]配置基準は保育士が不足している状況を含め、広く検討したい。

■三方よしの電子地域通貨を
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自民党秦野　今井　実

●一　来訪者の受入れ体制について
[問]今後、新東名高速道路を利用した車での来訪者や障害のある人など、多くの人が本市を訪れることに伴い、より良い環境を整備することが大切と考えるが、対応はどのようか。
[答]車やサイクリングなど、さまざまな観光ツールで訪れた人に楽しんでもらえるよう、バリアフリーを意識し、自然環境も維持しながら、現状の課題を分析して、方向性を固めていきたい。
[要望]新東名高速道路の全線開通に向け、来訪者がわくわくする取り組みや高齢化社会に対応したバリアフリーの整備など手遅れにならないよう着実に準備してほしい。

●二　経済の好循環に資する電子地域通貨について
[問]周辺市町村に先駆けて本市が電子地域通貨の導入を検討するに至った背景や理由はどのようか。
[答]今後、地域の商店における購買活動の縮小が見込まれる状況であることから、地域経済の好循環や活性化を図る仕組みを整える必要があり、検討を始めた。
[問]電子地域通貨を導入した際の課題への対応はどのようか。
[答]先進自治体の事例も参考にしながら、より多くの市民や事業者が参加できるよう、システムや運営など、使いやすく魅力のある方法を検討していきたい。
[要望]事業者や市民に対し、懇切丁寧な対応を積み重ねてほしい。

■戸川地区の土地区画整理事業と矢坪沢水路整備事業の市民合意を急げ
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無所属　佐藤　文昭

●一　福祉施策について
[問]県は小児医療費助成の対象年齢を小学6年生まで拡大した。その財源を活用し、高校生まで対象を拡大すべきと考えるが、どうか。
[答]約7割以上が市の一般財源であり新たな財源確保は難しく、他の子育て支援施策などと総合的に判断する必要がある。本来この制度は、地域間格差をなくし、国が一律の制度として実施することが望ましいため、引き続き、国へ制度創設に向けた要望を行っていく。

●二　教育施策について
[問]令和5年度から「いじめを考える児童生徒委員会」を「秦野こども未来づくり会議」に名称を変更したが、その取り組みはどうか。
[答]15年間のいじめ撲滅活動に加え、子どもの意見を取り入れた生活しやすい学校づくりや、広く社会的に住みよいまちづくりを目指したテーマに拡大して取り組む。

●三　環境都市施策について
[問]戸川住みよいまちづくりを考える会などから、矢坪沢水路整備事業に関して、環境や景観に最大限配慮するよう、要望書が提出されたが、対応はどのようか。
[答]矢坪沢は、土砂災害特別警戒区域の解除や都市計画道路を支える擁壁整備などが不可欠で、安全・安心を第一とした水路整備が必要である。新たなのり面や、周辺と一体的な緑化など、地域関係者の意見を聞きながら、自然環境に配慮した整備を検討していく。