■事業を見直すルールを明確に
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市民クラブ　八尋　伸二

●一 行政の施策や事業について
[問]市の歳入予算は市税などの各種税金から成り立っているが、本市の担税力はどの程度か。
[答]市民一人当たりの税負担額は13万7910円であり、県内政令市を除く16市の平均額16万2376円との差額は2万4466円で、16市中15番目となり、個人市民税における令和3年度の所得割額は16市中13番目となっている。
[問]多くの部署が連携する事業や施策でのPDCAサイクルの回し方や廃止を含む見直しの判断はどのようにしているのか。
[答]組織の横断が必要な連携事業については特別枠として取りまとめ、年度当初の重要事項市長ヒアリングや8月に実施する総合計画ローリング市長ヒアリングで課題の抽出や進行管理を行い、その必要性や効果などを検証して予算編成につなげている。また、本市の補助制度は、元年度に見直し方針を策定し原則3年ごとに見直しを行うこととし、特定の事業に対して補助を行う「事業補助」では、あらかじめ制度を終了させる時期を要綱に定めているものもある。
[要望]データを取り扱う市民税課と意見交換し、多くの分析をしていることを知った。分析結果を遠慮なく政策部などへ提案してほしい。また、事業の進捗状況がビジュアル化できるデジタル予算書などの導入を検討し、事業の見直しを容易にできるようにしてほしい。

■ガイドラインの策定で幼児教育・保育の質の向上を
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無所属　古木　勝久

●一　子ども・子育て支援について
[問]民間保育園で不適切な保育と呼ばれる事件が発生したが、本市はこれまで予防保全のために、どのような取り組みをしてきたのか。
[答]基本的な保育指針などを示しているが、検討すべき内容があれば、乳幼児教育保育支援センターを設置後、その中で対応する。
[問]「不適切な保育」の予防には、子どもの人権や保育労働の環境がチェックできる保育の質のガイドラインが必要と思うがどうか。
[答]関係者や学識経験者の意見を聞き、今後、本市の保育の質の向上に向けて、検討していきたい。

●二　震生湖の保存について
[問]令和3年3月の予算決算常任委員会で震生湖誕生の記録などの集大成を図ることを提案したが、現在の取り組みはどうか。
[答]データの保存のほか、記念冊子の作成を予定し、次の100年につなげていけるよう取り組む。
[問]寺田寅彦の震生湖に関する研究の業績や句碑などの解説板の設置が必要と思うがどうか。
[答]今後、検討していきたい。
[問]予算決算常任委員会などで太鼓橋の改修を提案したが、今回、改修のための設計や地質調査で約3千万円が計上された。太鼓橋の土地は中井町であり、どのような負担割合で連携をしていくのか。
[答]太鼓橋の形状や費用など必要な条件を整理し、中井町と協議しながら進めていく。

■住宅用火災警報器設置率は100%を目指せ
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創和会　原　聡

●一　通学路の安全対策について
[問]令和4年度に提出された通学路に対する改善要望は95件であるが、その内容はどのようか。
[答]現在、代替案を含め、51件対応しているが、横断歩道設置の案件が9件と多く、啓発看板の設置などで、注意喚起を促している。
[要望]平沢地区に設置した横断歩道のようなグリーンベルトの効果を広く周知し、対策を必要とする箇所へ積極的に取り入れてほしい。

●二　一時預かり保育について
[問]本市の一時預かり事業の利用実績と現状はどのようか。
[答]保育所など36園中15園で、令和元年度は7470人が利用した。
[問]市内4駅周辺に、一時預かり保育センターなどの設置は可能か。
[答]制度上は可能である。
[要望]子育て世代に優しく、駅周辺のにぎわい創出につながると考えるため設置の検討をしてほしい。

●三　住宅防火対策の推進について
[問]住宅用火災警報器給付事業の概要と開始時期、また、適正な維持管理に関わる広報はどのようか。
[答]要介護認定を受け、火災発生時に避難が困難な人に対して、消防職員が自宅に出向き設置する。開始時期は令和5年11月ごろを予定。火災による損失リスクなどの調査内容を活用し、消防団などと連携して普及啓発を行っていく。
[要望]逃げ遅れによる犠牲者を防ぐため、住宅用火災警報器の設置率100%を目指してほしい。