■戸川土地区画整理事業は住民合意を図って進めるべきだ
【HP】https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1524

無所属　佐藤　文昭

●一　福祉施策について
[問]子育て世代の支援という観点からも国民健康保険税の子どもの均等割は廃止すべきと考えるがどうか。
[答]軽減措置同様、国内どこでも同じ恩恵が受けられるべきであり、医療保険制度全体の在り方の中で取り組むべきことと考えている。

●二　教育施策について
[問]日本国憲法に義務教育に関することは無償とするとあり、近隣でも給食費の無償化を実施する自治体が出てきている。本市でも無償化すべきと考えるがどうか。
[答]県内で実施している自治体もあるが、本市では経済的に困難な家庭に対して給食費の全額を援助するなどの負担軽減を図っているため、現時点では検討していない。

●三　環境都市施策について
[問]北地区のまちづくりでは矢坪沢樹木や表丹沢などの自然環境を大切に、地域に優しく調和を望む声がある。戸川地区では矢坪沢周辺の自然が、総合計画にある都市像の「水とみどり」の部分に該当すると考えられる。企業誘致優先ではなく地域の意見を優先して進めるべきと考えるがどうか。
[答]自然環境を大事にして調和を望むとの声がある一方で、一刻も早く整備してほしいとの声もある。できる限り地域の景観や自然環境などに配慮した産業系まちづくりとなるよう、市として準備組合などと連携を図って進めたい。

■本市の立地優位性を生かした観光農業の推進を
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自民党秦野　相原　學

●一　北地区の地域資源の活用について
[問]スマートインターチェンジから程近い菩提地区においては、さまざまな地域資源を活用して誘客を図るべきと思うがどうか。
[答]令和2年に策定した「表丹沢魅力づくり構想」の中で、表丹沢野外活動センターを自然体験拠点と位置付け、地域固有の自然や歴史・文化などの資源の活用、例えば「五所神巡り」などを参考に、誘客と表丹沢の魅力向上を図り地域活性化につなげていきたい。
[問]本市が誇る多くの地域資源を市内外に周知することが重要と思うが、有効な手法はどのようか。
[答]インターネットやスマートフォンの普及に伴いSNSが多くの世代で利用されているため、ツイッター、インスタグラムで発信していきたい。また本市で4年に開設した「OMOTAN」ホームページなどで一体的かつ戦略的にPRすることが有効な手段と考える。

●二　本市の農業の活性化について
[問]観光農業について現状や今後の取り組みはどのようか。
[答]令和4年4月に市内の体験型農業の拡充を推進し、秦野市観光農園推進基本方針を定め、一年を通じていつでも「旬」を感じる「旬感体験」ができる秦野市を目指している。今後は、観光農業の拡充による新たな誘客や観光消費額の増加に向け、関係部署や本市農業協同組合と連携していきたい。

■誰もが暮らしやすい秦野の構築を
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公明党　中村　英仁

●一　要介護認定の申請について
[問]要介護認定の申請件数が増加しており、速やかに認定を行うべきである。そこで、申請や認定審査会などをデジタル化することでスピードアップを図ることができると考えるがどうか。
[答]現在、国では行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルを開始しており、本市でもマイナポータルからの電子申請を令和5年5月に導入する予定である。認定審査会のテジタル化は多額な経費が掛かるため、まずは先進事例を研究していきたい。

●二　投票率の向上について
[問]高齢者や障がい者が投票の際にスムーズに支援を受けられるよう、他自治体で導入している「選挙支援カード」を導入すべきと考えるがどうか。
[答]支援カードの記載内容や効果的な周知方法、職員の対応など、導入自治体の事例を調査し、導入・実施に向けて検討していく。

●三　パートナーシップ制度について
[問]この制度は大変デリケートな制度だが、市民に理解してもらうための周知、職員の教育はどのようか。
[答]広報はだのや市ホームページ、講演会・映画会、パネル展示などで周知していく。職員向けには、すでに2回研修を実施した。今後も継続し、職員の理解を深めていく。