■生徒・保護者の負担軽減のため私学助成の拡充を
▽令4陳情第9号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
▽令4陳情第10号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
〈願意〉
公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の拡充を図るよう国と県に意見書を提出してほしい。
〈本会議での賛成討論〉
次の世代を担う子どもたちに公私の区別はなく、どの子どもにおいても大切な未来を担う存在であることから、採択すべきである。
〈採決の結果〉
本会議 採択(賛成全員)
▽議提議案第8号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出について
〈要旨〉
公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の拡充を図るよう、国に意見書を提出するもの。
〈採決の結果〉
本会議 採択(賛成全員)
▽議提議案第9号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出について
〈要旨〉
私学助成制度を改善し、保護者の経済的負担の軽減、教育の機会均等を図るため、私学助成の一層の拡充に努めるよう、県に意見書を提出するもの。
〈採決の結果〉
本会議 採択(賛成全員)
■保育の安全性を高める保育士などの職員配置基準の見直しを
▽令4陳情第11号 私立認可保育所及び認定こども園の保育士・保育教諭配置数の改善を求める陳情
〈願意〉
認可された全ての民間保育所とこども園の1歳児保育担当保育士と保育教諭を公立園と同様に配置できるよう、市の補助基準を見直し、市内の園に通う全ての園児を誰一人取り残さず、等しく良い処遇が受けられるようにしてほしい。
〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会
〈委員会での審査状況〉
委員会としては「保育園への入園が1歳児において集中する要因として、多くの保護者が育児休業から仕事に復帰するタイミングと重なることが指摘されており、保育の安全性に課題が生じている。昨今の園児の死亡事故などを踏まえると、安全性の確保の観点から人員配置について十分な検討が必要であり、採択すべきである」との意見の一致を見た。
〈本会議での賛成討論〉
本市全体の保育の質向上が課題である。保育の安全性確保のために、市の補助基準を見直すことは必要だが、その方法は十分検討すべきことを要望して賛成する。
〈採決の結果〉
委員会 採択(賛成全員)
本会議 採択(賛成全員)
■医師・看護師などの人員確保と公衆衛生体制の拡充を
▽令4陳情第6号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情
〈願意〉
(1)医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、ケア労働者の賃上げを支援すること、(2)医療や介護現場における夜勤交代制労働に関わる労働環境を抜本的に改善すること、(3)新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること、(4)患者・利用者の負担を軽減することについて、国に意見書を提出してほしい。
〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会
〈委員会での審査状況〉
委員会としては「労働環境の改善に当たり、人員配置基準の見直しも効果的ではあるが、それを実現するために必要な人材の確保が難しい現状にある。しかし、医療や介護の現場を担う職員の負担軽減には、労働時間の上限規制などの環境改善が喫緊の課題であり、議会として注視する必要があることから、趣旨了承とすべきである。」との意見の一致を見た。
〈採決の結果〉
委員会 趣旨了承(賛成全員)
本会議 趣旨了承(賛成全員)
■医療・介護・保育・福祉などの現場で働く労働者の賃金改善を
▽令4陳情第8号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを求める陳情
〈願意〉
(1)医療・介護・保育・福祉などの現場で働く全ての労働者を対象とした賃上げ補助を、全額国庫負担で事業者や施設に対する支援として行うこと、(2)介護・保育・福祉などの現場で働く労働者の所定内賃金を全産業平均の水準になるよう対策を講じること、(3)医療の現場で働く労働者の賃金についてOECD平均以上の水準になるよう対策を講じることについて、国に意見書を提出してほしい。
〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会
〈委員会での審査状況〉
委員会としては「医療現場で働く労働者ごとに職責は異なるため、OECD平均以上の水準まで一律に賃金を上げることは現実的ではない。一方で、新型コロナウイルス感染症に対応したさまざまなサービスの提供を担う看護師や保育士などの賃金改善については、国の処遇改善施策が続けられていることからも必要性は理解でき、趣旨了承とすべきである。」との意見の一致を見た。
〈採決の結果〉
委員会 趣旨了承(賛成全員)
本会議 趣旨了承(賛成全員)
■利用者が安心して介護を受けることができる環境づくりを
▽令4陳情第7号 介護保険制度の改善を求める陳情
〈願意〉
(1)利用料の引き上げ、要介護1と2の生活援助などの保険外し、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと、(2)全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと、(3)利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること、(4)介護保険料、利用料、食費・居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることについて、国に意見書を提出してほしい。
〈付託委員会〉
文教福祉常任委員会
〈委員会での審査状況〉
委員会としては「増え続ける高齢者に必要とされるサービスを提供するため、選択と集中という視点で介護保険制度の見直しが議論されている。これに加え、介護給付費の抑制につながる介護予防の取り組みが求められる現状を踏まえると、さらなる国庫負担の増加は困難である。一方で、介護従事者が置かれている状況に寄り添うべきでもあり、趣旨了承とすべきである。」との意見の一致を見た。
〈採決の結果〉
委員会 趣旨了承(賛成全員)
本会議 趣旨了承(賛成全員)