■令和5年10月から上下水道料金を引き上げ
〜はだの上下水道ビジョンに基づき改定〜

第4回(12月)定例月会議は、11月25日から12月14日までの20日間の日程で開催されました。
この定例月会議では、条例の制定や一部改正など市長提出議案等23件(うち、報告1件)のほか、議員提出議案4件などを審議しました。

◆[議案審議]《安全な水道水を安定して供給するため　水道料金を平均7%引き上げ》
▽議案第52号　秦野市水道事業給水条例の一部を改正することについて

〈要旨〉
水道事業の健全な経営の継続により、安全な水道水を安定して供給することができるよう、計画的に行う必要がある水道施設の更新を進める上で必要な財源の確保と社会経済情勢の変化に左右されにくい料金体系へと移行していくことを目的として、(1)基本料金の基本水量を引き下げるとともに、これに伴う超過料金の区分を追加すること、(2)基本料金の額を引き上げること、(3)基本料金のメーターの口径区分を細分化することについて改正するもの。
なお、この条例は、令和5年10月1日から施行するもの。

〈付託委員会〉
環境都市常任委員会

〈委員会での主な質疑〉
[問]物価高騰などによる経済的負担を軽減するため、令和4年10月から実施している水道料金の減額を行う中で、料金引き上げの提案をすることに対し、市民は疑問を感じると思うが、5年10月に料金改定を行う理由はどのようか。
[答]今回の水道料金の改定は、物価高騰対策として実施をした料金減額とは異なり、はだの上下水道ビジョンに基づき、施設の更新に向けた資金不足の解消を図るものである。施行時期については、物価高騰などに配慮し、当初の予定から半年間の先送りとした。
[問]今回行う水道料金の改定は、物価高騰対策とは別の目的であるとのことだが、今後も施設に係る電気料金の増額が続く場合、再度、料金設定を見直す可能性はあるか。
[答]8年度までに生じる、年間約6600万円の電気料金の増額は、※補填財源で対応することを見込んでいるが、想定を上回る状況が続くのであれば、9年度以降の料金改定に影響があるものと考える。

給水収益と補填財源残高の推移

〈本会議での反対討論〉
コロナ禍や物価高騰が続く中での水道料金引き上げは見送るべきであることから、反対する。

〈本会議での賛成討論〉
施設更新や耐震化の経費を踏まえた計画的な改定であり、先送りは収支悪化による国庫補助金の減額にもつながることから賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成全員)
本会議　原案可決(賛成多数)

◆[議案審議]《安定した汚水処理の継続を図るため　下水道使用料を平均5%引き上げ》
▽議案第53号　秦野市公共下水道使用料徴収条例の一部を改正することについて

〈要旨〉
公共下水道事業の健全な経営の継続により、良質なサービスを安定的に提供できるよう、計画的に行う必要がある下水道施設の更新を進める上で必要な財源を確保することに加え、社会経済情勢の変化に左右されにくい使用料体系へと移行していくことを目的として、公共下水道使用料の額を引き上げるため、改正するもの。
なお、この条例は、令和5年10月1日から施行するもの。

〈付託委員会〉
環境都市常任委員会

〈委員会での主な質疑・要望〉
[問]本条例の改正では、社会経済情勢の変化に強い使用料体系への移行を目的の一つとして、下水道使用料を引き上げるとのことだが、目的の達成に向けた考え方はどのようか。
[答]今回の下水道使用料の改定は、財政計画に定めた引き上げ割合や、市民生活への影響に配慮したものであり、目的達成に向けた第一歩と捉えている。今後も同様の改定を繰り返しながら、少しでも安定的な経営状態に近づけられるよう努めていく。
[要望]変化の大きい改定を行えば、その分市民への負担が大きくなるなどの課題もある。さまざまなところでひずみが生じないよう、時間をかけ段階的に対応してほしい。

〈本会議での反対討論〉
メーター口径区分ごとの使用料が均等に増額されておらず、不平等であることから反対する。

〈本会議での賛成討論〉
公共下水道事業は使用の対価である下水道使用料で賄うのが基本である。物価高騰を踏まえて実施を遅らせたことからも、賛成する。

〈採決の結果〉
委員会　原案可決(賛成全員)
本会議　原案可決(賛成多数)

◎用語解説
※補填財源…これまで発生した利益などを蓄え、施設の建設や改良といった資本形成に関する費用や有事の際などの財源の補填に充てる資金。